日本出版販売とトーハンは11月19日、両社の物流協業についての検討を開始したと発表した。
出版物売上の下降と輸送コストの上昇による流通効率の悪化を解消すると同時に、プロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革への第一歩を目指し、両社から選定したメンバーによるプロジェクトチームを設置した上で、具体的な検討を進める。
制度面・システム面を含め、厳密な情報遮断措置を講じることを前提に、両社の物流拠点の相互活用や統廃合を中心とした出版流通の合理化に向けた物流協業について検討する。経営資源の有効活用を前提に、システム面・業務面などからの実現可能性と経済的合理性を評価して、物流協業の具体的な方向性の検討を進めていく。
両社は4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、10月12日に公正取引委員会から回答を受け、11月7日に物流協業の検討開始についての基本合意書を締結した。
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