経営戦略やロジスティクス・SCM・流通分野のキーパーソンが登壇し、Eコマースにおける物流の役割や事例、最新情報などについて講演する「EC物流フォーラム2018」が11月13日、虎ノ門ヒルズフォーラムで開催された。
＜多くの来場者で立ち見も出た会場＞
＜日本GLPの山後投資開発部プロジェクトマネジメント グループリーダー・ヴァイスプレジデント＞
フォーラムでは、日本GLPの山後 正憲投資開発部プロジェクトマネジメント グループリーダー・ヴァイスプレジデントが、「EC物流を支える最新の賃貸物流施設～物流現場の課題をGLPの付加価値サービスで解決～」をテーマに講演。
EC市場の拡大に伴う宅配便の増加と、物流業界での人材不足による構造上の課題について、「限られた人手で増加する物量をどうさばくか。雇用の確保と、生産性の追求が課題解決のカギになる」と語った。
また、千葉県流山市の最新物流施設「GLP流山」での取り組みや今後について、「全3棟でテナントが決定しており、今後は周辺での開発をさらに強化していく」と語った。
＜日立物流の三村理事 営業統括本部・営業開発本部長＞
日立物流は「日立物流が挑むEC物流の新しい形～IoT・ロボティクス×シェアリング～」をテーマに、三村 哲史理事 営業統括本部・営業開発本部長が講演。物流とフィンテックやシェアリングエコノミー、IoT、AI・ロボティクスなどを掛け合わせた、同社の目指す新たなビジネスコンセプト「LOGISTEED」によるEC向けソリューションを紹介した。
＜グッドマンジャパンのブルックスCEO＞
＜JD.com京東日本の荒井日本業務最高責任者＞
グッドマンジャパンによる講演では、アンガス ブルックスCEOが千葉ニュータウンで開発中の物流施設を紹介した後、同社の物流施設を利用しているJD.com京東日本の荒井 伸二日本業務最高責任者が登壇し、中国の物流市場の現況や自社の物流戦略について説明。
「500か所・160万m2の倉庫や7000か所の配送センター、7万人の配送員（正社員）を擁し、完全自社物流により90％以上の当日・翌日配送を実現している」ことや、「リアルと連携したオムニチャネルを強化している」こと、「物流施設での労働を希望する若者が減少傾向にあり、いずれは物流の労働者不足がやってくる」こと、「当日・翌日配送の需要が高く、ドローン配送も盛んで、独身の日には通常通り当日・翌日配送を行い、2万回のドローン配送も実施した」ことなどが語られた。
＜エアロネクストの田路CEO＞
エアロネクストからは田路 圭輔CEOが登壇。「ドローンは空の産業革命と呼ばれているが、劇的変化には根本的な機体構造の変化が必要」とし、長期間飛行や積載重量、耐風性、安全性、着陸性能を強化した自社開発の重心制御技術「4D Gravity」を紹介した。
＜Yperの内山代表取締役＞
Yperの内山 智晴代表取締役は、「自社配送商品の再配達問題と配送運賃値上げ対策～再配達をなくす置き配バッグOKIPPA（オキッパ）の活用～」をテーマに講演。アプリ連動型置き配バッグ「OKIPPA」の実演を行い、OKIPPAの導入で再配達率を43％削減できると語った。
＜司会を務めたwithRiverの白川社長＞
＜プロロジスの浜野シニアバイスプレジデント・大阪事務所長・営業部副統括部長・開発部長＞
＜シーアールイーの柴田CM企画部長＞
＜スクロール360の高山ビジネス戦略室常務取締役 ビジネス戦略室長＞
ネット通販や物流の危機管理対策をテーマにしたパネルディスカッションでは、withRiverの白川 久美社長が司会を務め、プロロジスの浜野 晃宏シニアバイスプレジデント・大阪事務所長・営業部副統括部長・開発部長と、シーアールイーの柴田 善弘CM企画部長、スクロール360の高山 隆司ビジネス戦略室常務取締役・ビジネス戦略室長がパネラーとして登壇。大阪の台風による被害レポートを発表した後、パネラー各社が自社で取り組む自然災害や猛暑などへの対策を紹介した。
EC物流フォーラム2018には703名が事前登録、441名が来場した。なお、来年の開催は11月中旬を予定している。
横浜市港湾局／国際海運の脱炭素化に関する「ハンブルク宣言」に署名
