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プロロジス/モガダム会長、海外戦略語る

2019年11月01日/国際

プロロジスは10月31日、ハミード.R モガダム会長兼CEOが来日し、プロロジスの現状と今後の方向性を山田御酒社長と共に語ったが、海外戦略についても方針を明らかにした。

<ハミード.R モガダム会長兼CEO>

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<米国の新規供給、新規需要、空室率 各社資料をもとに、プロロジスリサーチが推計>

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<欧州の新規供給、新規需要、空室率 各社資料をもとに、プロロジスリサーチが推計>

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<アジアの新規供給、新規需要、空室率 各社資料をもとに、プロロジスリサーチが推計>

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モガダム会長は市場ファンダメンタルズ(基礎的条件)について、「良好な推移を継続している」とし、米国市場、欧州市場、アジア市場の新規供給と新規需要、空室率を示しながら分析。

米国、欧州、アジア共に新規供給、新規需要が活発ながら、空室率については、米国、欧州が5%程度に対して、アジアが10%程度と高い数値を示している。

これについて、モガダム会長は「アジア市場は中国市場での景気の減速を反映しているものと思われる。ただ、新規供給も新規需要も活発な中、一時的なものと見ている。中国市場での倉庫需要は国内消費が大きく、停滞気味とはいえ世界のどの国を見てもいまだに6%以上の経済発展を続けている国はない。この程度の空室率については全く問題にしていない。もちろん、米中貿易摩擦の影響もほとんどないと言える」と話した。

さらに、「中国市場は小売店からスーパーマーケットに発展する前にEコマースの世界にジャンプアップしている。そういった市場では、先進的な大型物流施設開発には有利であり最適な提案ができるものと思っている」と話す。

<米国ワシントン州シアトル市ジョージタウンのプロロジスの物件。米国では前例がないランプウェイを備えた多層階の施設となるため、日本法人が設計に協力している>

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また、開発がこれまでになく厳しくなっていることとして、日本での開発可能な用地の獲得の難しさと同様に、米国でも開発可能な土地が減少しているという。「都市部に近い貴重な土地では、日本のように多層階の開発も必要になると思う。ワシントン州シアトルの物件では、日本のプロロジスの協力を得て開発。すでにアマゾンやホームデポがテナントとして入居していることからも、高い評価を得たものと思う。この取り組みは成功だった。ただ、これが米国全体に波及していくかというと、そうはならないと思う。カスタマーが何に重点を置き、その場所の戦略的な意味を十分に考えた開発をしないと、カスタマーの要望には応えられない」とモガダム会長。

多層階の物流施設に関しては、人口密集地周辺の都市部に限定されるとし、開発可能な地域として、ニューヨークや英国のロンドンといった地名を挙げた。

一方、北米、欧州、アジア以外への展開について、「残された市場では、アフリカ等が挙がると思うが、アフリカ全体のGDPを合わせても、非常に経済規模としては小さいことから、今のところは考えていない。アジアではインドに展開する希望を持っているが、課題は多い」とモガダム会長は述べている。

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