トルビズオンは11月25日、セイノーホールディングス、組合林業、JForestグループ山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、リテールパートナーズ、及びエアロセンスと、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実装にとりかかると発表した。
＜山口県下関市豊田町大字中村付近実践フィールド＞
＜使用機体は国産マルチコプター型1機（エアロセンス製：AS-MC03-TBox）、搬送物は食料品（1kg程度）＞
下関市、丸久、ソフトバンクの協力も得て、下関市で事業化に向けた社会実装プロジェクトを立ち上げたもの。
実践内容は、リテールパートナーズの事業会社である丸久が行う買い物代行サービスとして1kgの商品を2.5km離れた土地に、SIM搭載ドローンを携帯で電話するように簡単・安全に空輸を行う(拠点A～B間)。 配送はセイノーHD100％子会社のココネットが、通信はソフトバンクが役割を担う。
拠点Aは、道の駅蛍街道西ノ市または西部森林組合（丸久サンマート豊田店から拠点Aへ陸送）、拠点Bはのぞみ会加工場。
今後ドローンが物流や人の移動など様々な分野で活用される時代を見越した時、日本国土の３分の２を占める森林が、その空路として活用される可能性は非常に大きいと考えられる。森林上空がドローンの飛行に適していると目される一方、その下には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域の適正管理、適正利用を前提として運用していかなければならない。
そこでトルビズオン及び組合林業はsora:shareサービスを通して、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行う。また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担う。
「sora:share」とは、土地所有者とドローンユーザーをつなぐシェアリングエコノミー。
一方で物流事業者は物流業界の課題として山間部・離島への配達の非効率性や不在率の高さ、ドライバーの人手不足を感じている。今回の実証では山間部での配達効率化に向けSIMを搭載したドローンを使用し、人手不足の課題に対しては省人化を推進可能なモデルとして、エアロセンスの誰でも簡単に安全に使えるドローンシステムを使用する。
また、小売事業者もEC販売が加速する流れの中でネットスーパーを運営するなど顧客とのダイレクトな繋がりを大切にしており、より一層の地域貢献、商圏の拡大など考慮し、ココネットの買い物代行輸送力とドローンの速達性を生かした新たなビジネスを検討している。
そこで、両産業の側面からコスト構造や顧客への便益などを加味し、最適なビジネスモデルを考案し、その実装を行うとしている。
