日本航空（JAL）と兵庫県養父市は1月24日、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結し、連携協定に基づき、JALはテラドローンと技術協力の下、養父市で小型固定翼ドローンの実証実験を行うと発表した。
＜飛行中の小型固定翼ドローン＞
＜着陸時の小型固定翼ドローン＞
JALとテラドローンは2019年夏より、テラドローン開発のドローン運航管理システム「Terra UTM」を活用し、滑走路を必要とせず少ないエネルギーで長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンを用いた物流の実証実験の準備を進めてきた。
連携協定に基づき、JALとテラドローンは、養父市の協力の下、医薬品他緊急物資の輸送などドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題解決を目指していくとしている。
連携協定の概要は、「ドローンを活用した中山間地域での新しい物流サービスの実証と検証」「山間地域でのエアモビリティ活用の共同検討」の2点。
実証実験は、2020年春を予定。飛行経路は、公立八鹿病院敷地～（八木川上空）～国民健康保険出合診療所付近までの約25km。輸送物は災害応急支援物資（包帯などの衛生物資、市販薬、模擬アンプル）、運航管理システムはTerra UTMを使用する。
各社の主な役割は、JALが安全文化の醸成、旅客機運航の知見を活かした運航管理ノウハウの提供、テラドローンがTerra UTMの提供、および小型固定翼ドローンの運航、養父市が実証実験などに際しての地域および関係者との調整など受け入れ態勢の構築と維持を行う。
これにより、JALはこれまでの空の移動に係る安心・安全運航のノウハウを活用し、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指す。また、ドローン物流サービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で中山間地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進していく。
テラドローンは業務用ドローンサービスのリーディングカンパニーを目指す。昨今、世界では至る所でイノベーションが起きている。なかでもドローンは今まで人間が行っていた多くの仕事を圧倒的に、そして効率的に行うことができる。テラドローンは今後のドローンの可能性を信じ、今まさに起きている空の産業革命を牽引し、より便利で豊かな世界を提供していく。
養父市は、国家戦略特区の新たなる提案として、農業でのドローンの活用を表明しているほか、中山間地域における災害対応や物流、医療など、あらゆる分野において活用検討、技術実証の受入などに取り組んでいる。近未来技術の実証に取り組むなかで、新産業の成長阻害となり得る規制の緩和・手続きの柔軟化に取り組み、中山間地域の地方創生を目指す。
