国土交通省は7月6日、運輸事業者が防災体制の構築と実践を進める際に参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」を策定した。
これは、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクトとりまとめ（2020年7月6日）」の「5．交通・物流の機能確保のための事前対策」の中の「交通運輸事業者の防災マネジメントの推進」を実施するためのもの。
この指針については、防災分野の有識者からヒアリングを行うとともに、運輸審議会運輸安全確保部会からも意見を得て策定したもの。今後、説明会を通じて運輸事業者の理解の醸成を図るとともに、災害対応力向上に関するコンサルティング、経営トップとの対話を通じた防災マネジメント評価の実施を通じて運輸事業者の取組を支援していくとしている。
指針の概要では、まず、自然災害にどう対峙するかという危機管理に加え、事業継続に要する経営資源の配分、優先事業の絞り込み等の重要な経営判断を伴う取組であり、経営トップが率先して全社の取組とする必要があるとする。
また、被災時に最も重要なのは迅速な初動。トップダウンによる危機管理体制が必要とし、遅れれば遅れるほど被害は拡大するとしている。平時の「備え」が初動の成否を握る。災害は必ず来ると認識しハザードマップを参考にするなどして被害想定を行った上で、自社の拠点等が被災した場合の代替措置の検討も含め平時から準備することが肝要だとしている。
さらに、被災時には、地方自治体をはじめ、国の行政機関、関係事業者等の様々な関係者が総力で対応するため、「顔の見える関係」の構築が防災力を高める。実践的な訓練を定期的に実施し、振り返りを行うことが必要。
そして、発災時の即応能力を向上させるためには、まず、社員には基本理念と基本動作を習得させ、応用力を訓練とレビューで鍛えるよう取り組むことが効果的としている。
なお、今後、運輸事業者に対する説明会を地方運輸局ごとに7月～8月に開催する。参加しやすいよう、オンラインによる説明会も検討している。運輸事業者の取組に対する「防災マネジメント評価」を7月に開始する。
■運輸防災マネジメント指針
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001352117.pdf
