日本郵船/グループ環境経営連絡会開催、環境負荷低減で表彰

2020年12月16日 

日本郵船は12月16日、第14回「グループ環境経営連絡会」を11月30日にオンラインで開催したと発表した。

<左から新日本海洋社 浅田 泰宏 船体企画部 課長、新日本海洋社 石原 行雄 取締役、日本郵船 髙橋 正裕 環境グループ長、日本貨物航空 稲岡 久仁章 総務部長>
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同社はグループ会社39社の中から特に企業価値の向上に貢献した日本貨物航空、新日本海洋社、横浜貿易建物の3社を表彰し、12月16日に表彰状を授与した。

この連絡会は日本郵船グループ会社が環境活動情報を共有し、グループ一体となって環境経営を推進することを目的に毎年1回開催している。表彰された3社は環境負荷低減の積極的な取り組みが高く評価された。

日本貨物航空は航空機でULD(Unit Load Device)と呼ばれる貨物積載用コンテナの軽量化、駐機中の地上電源装置の利用、飛行方法の効率化などを推進。また、エコハンガー(格納庫)で昼間帯の照明点灯時間の縮小、雨水利用による機体洗浄、屋上緑化、事務所棟全照明のLED化などを実施した。

新日本海洋社は日本初のLNG燃料船であるタグボート「魁」が、今年1月に通算100回目のLNGバンカリングを達成。タグボート「夷隅丸」で全ての信号灯と照明にLEDを採用し、船内の電力消費を低減した。また、エコタグボート「翼」と「魁」が横浜市のブルーカーボン・オフセット制度のCO2削減事業として2017年以来4年連続で認証を取得。

横浜貿易建物は、ごみ問題の共有をテナント各社と図る環境委員会の開催、テナント各社への分別用BOXの貸与などによるごみの分別・回収方法の改善・ごみ排出量の低減、定期的な清掃活動などを実施。この取り組みが横浜市より評価され、3R(Reduce・Reuse・Recycle)活動優良事業所として9年連続で認定を取得した。

さらにこの連絡会では、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事の後藤敏彦氏から「気候危機とAfter/withコロナ時代の環境経営」と題し、環境問題の世界動向のほか、企業の発展戦略とSDGs戦略の統合の必要性について講演があった。

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