ウェザーニューズは2月10日、企業向け気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」を提供開始すると発表した。
＜気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」画面イメージ＞
ウェザーニューズでは、これまでのサービスノウハウと独自の解析技術を活かし、気候変動によるビジネスへの影響をオフィス、倉庫、工場、店舗などの拠点に特化して分析、評価する気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の提供を開始したもの。
このサービスは、気候変動対策に積極的に取り組む事業者向けに、RCP（代表濃度経路）などの気候変動シナリオをもとに、各拠点の気候が2100年までにどのように変化するのかを分析する気候変動シナリオ分析と、気候変動が事業に与えるリスク評価を提供する。
気候変動シナリオ分析では、これまでの同社のサービスノウハウと独自の解析技術を活かし、企業の拠点ごとに中長期の気候変動の影響分析が可能。リスク評価では、過去に発生した災害の事例分析で得られた気象の基準をもとに、大雨による自然災害や、気温上昇による生活への影響および農作物の収量など、気候変動によるリスクを評価する。
日本においても企業や自治体で気候変動対策について様々な緩和策や適応策が検討されている。企業では、TCFD や RE100への賛同が増加しており、自治体では、ゼロ・カーボンシティや気候変動非常事態宣言都市への表明が行われているほか、気候変動適応センターの設置や気候変動適応計画の策定が進められている。
これらの状況から、同社は企業や自治体の気候変動に対する緩和と適応を両面からサポートをするために「Climatenews プロジェクト」を始動したもの。
物流では、配送ルートの再考や拠点と得意先との危険を避けたルート確定等に役立てられ、リスク軽減に貢献するとみられている。
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