帝国データバンクは10月5日、「TDB景気動向調査（全国）－9月調査－」の結果を発表した。
それによると、9月の景気DIは39.9（前月比0.7ポイント増）となり、2か月ぶりに改善した。
国内景気は、新規感染者数の減少や株価上昇などが好材料となって再び上向きに転じた。今後は、感染拡大による下振れリスクを抱えつつも緩やかに回復していくとみられる。
業界別では、全10業界中7業界が改善。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向のなか、「サービス」「建設」「卸売」などが改善した。
「運輸・倉庫」業界の景気DIは35.8（0.2ポイント減）で、2か月連続で前月を下回った。
現在の景況感について企業からは、「外航はリーマンショック以来で一番良い。内航は新型コロナウイルスの影響で低下していた運航状況が改善し、2019年程度まで戻った（内航船舶賃貸）」「福岡博多港では東南アジア～日本航路のコンテナ船がスケジュールの乱れで抜港が生じ入港隻数が減少している（沿海貨物海運）」「自動車部品の工場が止まることが多くなった（一般貨物自動車運送）」などの声があった。
また、先行きに対しては、「売り上げがだいぶ回復し、改善の兆しがみえ始めてきた（港湾運送）」「新型コロナウイルスの影響により半導体の入手が困難で、いつ回復するか見通せない。供給不安が長引けば景気が悪化する（特定貨物自動車運送）」「燃料単価の高騰は当分続くと予想（一般貨物自動車運送）」などの声があった。
