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ヤマトHD/先行投資で利益率減少も「適正化が見え始めている」

2022年08月08日/決算

ヤマトホールディングスは8月8日、栗栖利蔵副社長、樫本敦司常務執行役員、ヤマト運輸の鹿妻明弘専務執行役員の3氏により、「2023年3月期 第1四半期ヤマトグループ決算説明会」を開催した。

栗栖副社長から、中期経営計画「Oneヤマト2023」構造改革の全体像の説明があり、その後、2023年3月期第1四半期連結決算概要の説明があった。

<ネットワークのオペレーション改革>
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栗栖副社長は中期経営計画「Oneヤマト2023」の伸張状況について、「今回増収減益となったが、構造改革に伴う適正化は確実に現れている。ネットワーク・オペレーション構造改革では、EC物流ネットワークの構築~展開、ミドルマイルネットワークの構築、クール専用配送拠点の立ち上げ、 拠点の集約・大型化(宅急便ネットワーク)、オペレーションの改革およびITシステムの構築を基本としているが、着実に進展している」と話した。

また「ネットワークのオペレーション部門は先行投資の意味合いもあり、コストがかかり利益面では下振れとなったが、適正化が見え始めている状況だ」と説明した。

EC物流ネットワークの構築~展開では、成長が続くEC需要を同社の利益成長につなげるため、EC物流ネットワークを都市部に構築~展開。ECソートセンター(EC専用発送ターミナル)からECデリバリーセンター(EC専用ラストマイル拠点)~ラストマイル(EAZY CREW)をダイレクトにつなぐことでさらなる効率化を推進するとしている。

このために中期経営計画最終年度(2024年3月期)までに、240億円の営業費用を見込んでいる。ECデリバリーセンターは2022年3月期に1拠点だったものが、2023年3月期に20~40拠点、2024年3月期に50~70拠点、取扱数量3億個を目指している。

拠点の集約化・大型化では、EC配送や法人向け納品などの分離と連動し、既存の宅急便ネットワークを再構築。小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所(ラストマイル拠点)を集約・大型化した。今後ターミナル機能の再定義を進め、大規模拠点にターミナル機能も集約していくとしている。営業費用として中期経営計画最終年度(2024年3月期)までに80億円を見込んでいる。

これにより、ラストマイル拠点数は2022年3月期の3501拠点から2023年3月期に約3350拠点、2024年3月期に約3000拠点に縮小し、8拠点で大型化を図るとしている。

栗栖副社長は「持続的に成長していくための構造改革は一朝一夕でできるものではないが、スピード感を持って推し進めていきたい」と述べた。

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