茨城県境町、エアロネクスト、セイノーホールディングス（HD）、BOLDLY（ボードリー）およびセネックは10月3日、ドローンや境町で定常運行する自動運転バスを、トラックなどの既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」実用化に向けた実証を開始したと発表した。
＜ドローン配送サービスのイメージ＞
また5者は、2023年度中をめどに、日本初となる市街地でのレベル4のドローン配送サービスの実装を目指し、連携協定を締結した。
＜右から、セイノーHD 河合秀治 執行役員、エアロネクスト 田路圭輔 代表取締役CEO、橋本正裕 境町長、BOLDLY 佐治友基 代表取締役社長兼CEO、セネック 和歌良幸 取締役副社長＞
今回の取り組みでは、境町の住民がスマホアプリで注文したスーパーの日用品や飲食店の料理などを、自律飛行するドローンや自動運転バス、トラックなどを組み合わせて効率的に配送する物流システムの構築を目指し、法制度に沿ってドローンの飛行区域を段階的に拡大しながら実証を進める。
まずは、2022年10月以降に、境町でドローンを2台導入し、充電などが可能なドローンスタンド（3か所・予定）および荷物の集約拠点となるドローンデポ（1か所）を整備した上で、無人地帯での目視外飛行や市街地での目視内飛行の実証を行い、住民の理解促進やルートを検討する。
2022年末に予定されているドローンのレベル4飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を行い、ドローンが飛行できないエリアでは、自動運転バスやトラックを活用して配送を行う。テクノロジーを活用して物流を最適化することで、将来的には、注文から30分以内に商品を受け取れる物流システムの構築を目指す。
＜日本発物流専用ドローン「AirTruck」＞
なお、今回の実験に使用するのはエアロネクストが物流用途に特化して開発した可搬重量（ペイロード）5kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローン「AirTruck」。ドローンおよび自動運転バスの運行管理は、BOLDLYが開発した運行管理プラットフォーム「Dispatcher（ディスパッチャー）」で行う。
セイノーHDは共同配送モデルの構築、自治体や各事業者との調整、配送ノウハウを提供。セネックは境町に設置した遠隔監視センターでの自動運転バスおよびドローンの運行管理を行う。
境町は、地方が抱える社会課題の解決に向けて積極的な取り組みを進めており、2022年度の補正予算でドローンの研究開発およびオーダーメードを行う拠点施設の建設（約4億円）を決定。5者が連携することで、ドローンや自動運転バスを活用した効率的な物流システムを構築し、物流業界の課題解決やCO2削減を図るとともに、住民の利便性向上や地域経済の活性化を目指す。
