日本郵船は10月7日、経済産業省主催の「東京GXウィーク」の一環として開催された国際会議「第2回燃料アンモニア国際会議」と「ICEF2022」で登壇し、燃料アンモニアの船舶燃料としての需要拡大の可能性を示すとともに、社会実装に向けた同社の取り組みを紹介したと発表した。
＜「第2回燃料アンモニア国際会議」で講演を行う中村 利 執行役員＞
「燃料アンモニア国際会議」は、経済産業省とクリーン燃料アンモニア協会（CFAA）が主催し、地球温暖化対策に有効な燃料アンモニアの安定的かつ柔軟性のある市場とサプライチェーン構築に向け、国際的な官民連携基盤を強化することを目的とした国際会議。2021年に続く2回目の会議が9月28日に開催され、合計20以上の各国政府、国際機関、研究調査機関、民間企業などが参加した。
日本郵船は海運業界で唯一、同会議に参加。中村 利 執行役員が第3部の「産業セッション」に登壇し、「燃料アンモニアの舶用利用による海運の脱炭素化」というテーマのもと、燃料アンモニアの船舶用燃料としての需要が将来大幅に増加する見通しであることや、グリーンイノベーション基金を活用したアンモニア燃料タグボートとアンモニア燃料アンモニア輸送船（AFAGC）の開発状況、アンモニアサプライチェーン構築に関わる日本郵船の取り組みなどを紹介した。
＜「ICEF2022」で講演を行うグリーンビジネスグループの横山 勉 グループ長＞
「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」は、日本政府・経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が開催する国際的なプラットフォーム。喫緊の課題である気候変動に対してイノベーションに基づく解決策を探求する目的で、産官学の各分野から著名な専門家が一堂に会して活発な議論を行っており、2014年以降9回目となる年次総会が10月5～6日に「ICEF2022」として東京都で開催され、合計84機関が参加した。
日本郵船は今回が初の参加となり、横山勉グリーンビジネスグループ・グループ長が「2050年ネットゼロ達成のためのNYKの取り組み」というテーマで登壇。「第2回燃料アンモニア国際会議」と同様に、最近の大きな前進となったAFAGCのAiP取得など、日本郵船のグリーンイノベーション基金を活用した事業の進捗状況を説明したほか、グループの外航海運事業における温室効果ガス削減の長期目標「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」に向けた同社の取り組み全般について紹介した。
