大和ハウスグループのフレームワークス、アンシェル、FAプロダクツ、オフィスエフエイ・コム、キリンビバレッジ、日立物流、BIPROGY（旧日本ユニシス）、Mujinの8社は10月24日、経済産業省公募事業の令和4年度「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（物流施設におけるサプライチェーン横断的な自動化機器の効果的導入・活用事例の創出）」で、物流施設での自動化機器の制御・管理システムに係る標準化や、商慣行に係る業務対象物の標準化のモデルケース創出に共同で取り組む実証実験の提案が採択されたと発表した。
＜実証実験の参画企業8社ロゴ＞
同事業は、フレームワークスが採択先、他7社がその委託・請負先となって実施。異種の複数事業者（自動化機器に関するシステムインテグレーターやメーカー、サプライチェーンにおける発荷主・着荷主・物流事業者）で、「システムインターフェースの標準化」と「包装の標準化」について実証実験を行う。
「システムインターフェースの標準化」に向けた実証実験では、多くの物流施設で普及しつつあるアーム型ロボットを用いたデパレタイズとかご車積み付けを対象に、ロボットの社会実装を加速するための標準的なシステムインターフェース仕様の設計を目指す。
システムインターフェースとは、システムを構成する異なるハードウェアやソフトウェア間の通信を行う際の情報の渡し方などを決めたもの。現状では自動化機器ごとにシステムインターフェースが異なっており、物流施設にさまざまな自動化機器を導入するためには、既設の上位システムやその他機器と連携させるためのソフトウェア等のカスタマイズが必要となる。システムインターフェースを標準化することで、ソフトウェア等のカスタマイズにかかる期間の短縮や人件費の抑制、さらには自動化機器稼働までの期間短縮やコスト低減といった効果が期待される。
「包装の標準化」では、商慣行によって形状が異なる段ボールケースについて、アーム型ロボットが把持しやすい標準的な包装仕様の設計を目指す。
流通・物流領域での自動化設備、特にアーム型ロボットの導入によって期待される効果の一つに「より多くの対象物の把持による人手作業負荷の軽減」が挙げられることから、実証実験では物量が多くかつ重量があり荷役負荷の高い清涼飲料を対象とし、なかでもロボット把持が比較的難しいとされる特定の大型飲料包装ケースで実証を行うことで、ロボット導入を広く実現するための標準的な包装仕様を設計する。
8社は、これらの実証実験を通じて、経済産業省がロボット政策として推進しているロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー（ロボフレ）環境） の実現に貢献するとともに、サプライチェーン・物流の効率化による生産性の向上と流通・物流業の持続可能な成長に向けて取り組んでいくとしている。
