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国内景気動向/3か月連続で改善、観光関連で旅客運送が上向く

2022年11月07日/調査・統計

帝国データバンク(TBC)は11月7日、全国2万6752社を対象に2022年10月の国内景気動向を調査・集計し、 景気DIとして発表した。

<全国の景気DI 2022年10月の動向>
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それによると、2022年10月の景気DIは前月比0.7ポイント増の42.6となり、 3か月連続で改善。再び新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を上回った。国内景気は、個人向けサービスが上向き、3か月連続の改善傾向で推移した。今後は、サービス消費やDX需要の拡大などが期待され、緩やかな改善傾向で推移すると見込まれる。

業界別では、「運輸・倉庫」(40.7)で同2.5ポイント増。2か月連続で改善。「新型コロナウイルスの感染が収束に近づくなか、全国旅行支援もあり好調」(旅行代理店)、「全国旅行支援が始まり旅行の需要が上がってきた」(一般貸切旅客自動車運送)など、旅行業や観光バスの景況感が大きく上向いた。一方、「運転手の不足で売り上げが伸びない。新型コロナウイルスによる人流低下で売り上げが減少しているなか、燃料費の高騰で利益を圧迫している」(一般乗用旅客自動車運送)など、人手不足や燃料費の高騰による悪影響をあげる声も目立った。

今後1年間程度の国内景気は、新型コロナの感染状況に応じた社会状況から、経済活動の正常化が一段と進み、社会全体が平時へと向かう力が景気を下支えする原動力になるとみられる。

全国旅行支援がサービス消費の回復を後押しするほか、円安などでインバウンド需要も再拡大する。半導体供給の回復、DX需要の拡大、各種経済対策などもプラス材料となる。一方で、人手不足感が企業の半数超まで高まるなか、世界経済の減速やロシア・ウクライナ情勢、輸入物価の高騰など、景気を下押しさせる国内外の要因も多い。生活必需品の価格上昇と実質賃金の低下は個人消費にとって懸念材料となる。

今後は、サービス消費やDX需要の拡大などが期待され、緩やかな改善傾向で推移すると見込まれる。

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