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日本郵船/新社長に曽我貴也専務、長澤仁志社長は取締役会長に

2022年12月22日/SCM・経営

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日本郵船は12月22日、同日開催の取締役会において、会長・社長人事及び代表取締役の異動等について決議したと発表した。

2023年4月1日付で曽我貴也(そが たかや)取締役・専務執行役員が代表取締役社長・社長執行役員に、長澤仁志 代表取締役社長・社長執行役員は取締役会長に、内藤忠顕 取締役会長は取締役に就任する。

<記者会見の様子、左が曽我貴也 新代表取締役社長・社長執行役員、右が長澤仁志 新取締役会長>
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同日、同社本社ビルにおいて、代表取締役の異動(社長交代)に関する緊急会見を開催した。会見ではまず、長澤社長が社長交代の理由について「2019年6月に社長に就任し、2023年3月までの中期経営計画を全うすると決意した。当時厳しい状況だったが企業構造やガバナンスを変革し、『サスティナブルな会社』を目指してきた。ここ2年で財務状況も改善し、さらに2021年をESG元年として、いいスタートがきれていると思う。今、新しい経営計画を策定するなかで、経営陣も次世代にバトンタッチすることを決断した」と述べた。

新社長となる曽我専務は、「137年という日本郵船の歴史の重みに身の引き締まる思い。ESG経営において長澤社長が築いた土台を受け継ぎ、いくつもの芽を果実に育てていくことが使命。来年度から始まる新中期経営計画では、ESGを成長戦略の要とし、いよいよ実装段階に入っていく。社会に貢献し社会から選ばれるNYKグループを作っていきたい」と抱負を語った。

曽我専務は、シンガポールやロンドンなど海外でキャリアを積み重ね、タイ・バンコクの現地法人では物流事業に携わり、2010年から本社自動車物流・自動車船等を経て常務執行役員・専務執行役員として自動車輸送本部を管掌、今年6月にCFO兼経営企画本部長、取締役に就任した。「タイの物流現法社長時代、タクシン派(赤シャツ隊)が首都バンコクに突入し政府側と銃撃戦発生、トラックドライバーを含む従業員の安全の確保とビジネスの継続の可否で苦悶した。戒厳令下でもトラックを回せと言ってきた顧客に、ビジネスを失う覚悟で『NO』と言ったのも今では良い思い出」というエピーソードも。

座右の銘は「心頭滅却すれば火もまた涼し」。大学時代に所属していた茶道部の恩師から学んだ心得で「今、時代は変革期にあり、海運業もこれからいろいろな課題に遭遇すると思うが、いかなることも心の持ちよう。楽しんであたれば結果がついてくる」と笑顔で語った。

一方で、今後の課題として、「サプライチェーンの活性化、脱炭素化、カーボンオフセット等に係るコスト増」などを挙げ、「日本郵船1社だけでは解決できない。さまざまな海事クラスターと、船・脱炭素という共通項を持って一緒に取り組み、ともに成長したい」と呼びかけた。注力したい分野としては「ゼロエミッション船の開発が急がれるが、これには時間が必要。当面できること、代替燃料とそれを運用できる船を作ること、また運航計画や荷物の積み方など効率化に取り組むなど、数%であっても小さなことを積み上げていきたい」と方向性を示した。

さらに、今後注力する分野として、洋上風力発電や新エネルギー関連とともに物流事業を挙げ「人口が増える限り、物流は必ず伸びていく。人々の暮らしを守るということでも、物流事業はぜひとも進化させていきたい」と結んだ。

なお、内藤忠顕 取締役会長は2023年3月31日をもって取締役会長を辞任により退任、2023年6月に開催予定の同社第136期定時株主総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任し、同社特別顧問に就任予定。また長澤仁志 表取締役社長・社長執行役員は、2023年3月31日をもって代表取締役社長を辞任により退任、社長執行役員を任期満了により退任する予定。

<曽我貴也(そが たかや) 新代表取締役社長・社長執行役員>
20221222nihonyusen1 - 日本郵船/新社長に曽我貴也専務、長澤仁志社長は取締役会長に
■略歴
生年月日 1959年12月4日生
1984年3月 一橋大学商学部 卒業
1984年4月 日本郵船入社
2010年8月 同社自動車物流グループ長
2015年4月 同社経営委員
2018年4月 同社常務経営委員
2020年6月 同社常務執行役員
2021年4月 同社専務執行役員
2022年6月 同社取締役・専務執行役員(現任)
所有株式数:4万8020株

<長澤仁志 新取締役会長>
20221222nihonyusen4 1 - 日本郵船/新社長に曽我貴也専務、長澤仁志社長は取締役会長に
■略歴
生年月日 1958年1月22日生
1980年3月 神戸大学経済学部 卒業
1980年4月 日本郵船 入社
2004年4月 同社LNGグループ長
2007年4月 同社経営委員就任 LNGグループ長兼務
2008年10月 同社経営委員、LNGグループ長、海洋事業グループ長兼務
2009年4月 同社常務経営委員就任
2011年6月 同社取締役・常務経営委員就任
2013年4月 同社代表取締役・専務経営委員就任
2019年4月 同社代表取締役・副社長経営委員就任
2019年6月 同社代表取締役社長・社長執行役員(現在)

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