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インフォアジャパン/サプライチェーンで5つの予測を発表

2023年01月10日/SCM・経営

PR記事

インフォアジャパンは1月10日、「2023年のサプライチェーンに関する予測」を発表した。

この予測は、インフォアジャパン ソリューションコンサルティング本部の佐藤 幸樹本部長によるもの。新型コロナウイルス感染症終息の兆しが未だ見えない中、ロシアによるウクライナ侵攻により、サプライチェーンにさらに深刻な影響が及んでいる。世界情勢に伴い変化し続ける業界の状況に対応するため、今年度のサプライチェーンにおける予測やトレンドを紹介したものだ。

予測1は「サプライチェーンの課題は2023年も継続」としている。サプライチェーンのパフォーマンスに影響を及ぼすローカルおよびグローバルな要因が重なり、不確実性と変動性の高い状況が続く。地政学的、環境的、マクロ経済学的な圧力が作用し、需要と供給のいずれも、2023年の間に安定的かつ持続可能な水準に達することはない。また、企業は在庫を抱える一方で、モノ不足にも対応していかなければなりません。正確な需要計画を立てて、人工知能や機械学習などのツールを導入することで、そうした問題を対処する負担を軽減できる、としている。

予測2には「今年の冬は困難な状況が続く」としている。ロシアによるウクライナ侵攻は、世界中のエネルギーと食料の供給に影響を及ぼしているが、特にヨーロッパ、中東、アフリカでは厳しい状況が続く。グローバルなサプライチェーンは地域的な供給過多と不足の均衡を図るために発展してきた。しかし、需要、供給、物流における予測不可能な事態が頻発することで、世界中に連鎖的な影響をもたらし、インフレや食糧難、経済的困難が今後も生じるとしている。

予測3には「労働力はサプライチェーンの機能不全に決定的な影響を与える」を挙げている。新型コロナウイルス感染症によるパンデミックで、エッセンシャルワーカーという概念が脚光を浴びた。リモートで行うことが不可能な仕事を担う労働者のことで、人手が不足すると基本的な商業活動の停止や、人々の健康と安全が脅かされる恐れがある。エッセンシャルワーカーには、世界中の交通機関や倉庫で働く何十万人もの労働者も含まれる。ヨーロッパ各地では、労働者によるストライキがすでに実施されており、米国では、鉄道労働者の組合との新しい契約案が未だ合意に至っていないものの、作業停止は少し延期されたもよう。過去2年間の極端な労働者不足を受け、多くの物流セクターで賃金が上昇したが、そうした賃金上昇と引き換えに生活費が急激に高騰している。経済格差は、世界中で根本的な政治的変化の要因になると同時に、主要なサプライチェーン事業体における雇用のダイナミクスのリセットを目指した労働者の力の行使を促す。

予測4では、「脱中国によりサプライチェーンの不備がさらに露呈する」としている。数年前から、多くの産業の調達業務では、関税引き上げ、貿易戦争、ゼロコロナ政策の影響を最小限に抑えるため、中国以外の国にサプライヤーネットワークを体系的に多様化する取り組みが行われている。習近平氏が後5年間権力の座にとどまるとなると、台湾侵攻の可能性、海軍や海運における攻撃的行動、中国にとって戦略的鉱物資源を持つ第三世界諸国への投資の増加によるサプライチェーンのリスクを、積極的に対処していかなければならない。サプライチェーンの転換で恩恵を受けるアジア諸国の港、内陸輸送ルート、水路には、中国の力に見合うような輸送・物流インフラやサービスプロバイダーがまだない。また、中国の支配下や影響下にある地域を通過する貿易ルートは、この世界的経済大国が引き起こす予期せぬ事態に直面する可能性がまだ残っている。

そして、予測5は、「サプライチェーン可視化が再定義される」を挙げている。

昨年は、リアルタイム輸送可視化の大手プロバイダーにおける人員削減が発表され、サプライチェーンテクノロジーセクターでのVC活動も劇的に軟化した。業界アナリストの間では、輸送可視化を購入した企業から、投資によって得られる長期的なROIの欠如や、輸送データのみで必要不可欠な事業関連データが不足していることに対する失望を耳にするという意見が増えてきている。リアルタイム可視化市場が誇大広告的モードから脱し、世界的な景気後退とサプライチェーンの成熟度の高まりという厳しい現実に直面していくにつれて、サプライチェーンの業務の可視化に、より幅広く、包括的で、統合されたアプローチを提供するサプライチェーンのビジネスネットワークやアプリケーションプラットフォームが改めて重視されるようになる。可視化に関する購買決定には、より多くの関係者や受益者が関わるようになり、運送部門だけでなく、調達、財務、S&OP、在庫管理、さらにはES&Gのリーダーが、急速に進化するビジネスのニーズに対応するための拡張性、柔軟性、そしてサプライチェーンエコシステムを確保するために技術プロジェクトに参加するようになる、としている。

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