国土交通省は2月2日、「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定したと発表した。
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人手不足をはじめ様々な課題を抱える物流業界の生産性向上のために、業界全体で物流の最適化を進める必要があることから、国土交通省・経済産業省が関係省庁として参画する内閣府「SIP スマート物流サービス」で、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のため、運送計画情報や出荷情報などに関する情報標準化の推進を目指して「物流情報標準ガイドライン」を策定・公表している。
今回、このガイドラインのさらなる普及促進のために、導入事例やメリット等を掲載したホームページを開設するとともに、2023年度以降の管理体制を決定したもの。
内閣府「SIP スマート物流サービス」では、2021年10月に、業界関係者との意見交換等を経て「物流標準ガイドライン」を策定・公表していたが、その後の物流標準化の動向や関係者からの要望等を踏まえ、より現場の実情に即したガイドラインとして、「物流情報標準ガイドライン Ver.2.01」へ改定した。
このガイドラインでは、3つの標準と１つの方針を定めている。1.物流業務プロセス標準、2.物流メッセージ標準、3.物流共有マスタ標準、4.コード標準化の3つの標準と１つの方針を定めている。これに対する方針ガイドラインが活用されることで、データが異なることによる個社毎の煩雑な調整やランニングコストの削減、システム関連コストの低減等のほか、データの統一化が推進されることによる共同輸送や共同保管といったサービスの展開が容易になり、物流の効率化が進むことが期待されるとしている。
ガイドライン策定の経緯やこのガイドラインの準拠企業の事例に加え、会員登録した人向けの掲示板等のページもある。
また、ガイドラインの管理体制として、SIP第2期のスマート物流サービスの研究開発は今年度末をもって終了するが、その後の物流情報標準ガイドラインの運営管理は、研究推進法人に替わり、スマート物流サービスの研究成果と社会実装の全般的な普及拡大活動を担う継承法人であるフィジカルインターネットセンターが行う予定だ。
■ガイドライン掲載 HP
https://www.lisc.or.jp
