オール日本スーパーマーケット協会（AJS）は8月24日、経済産業省、農林水産省、国土交通省による「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」を受け、現在作成中の自主行動計画の骨子を発表した。
＜中村伸一郎常務＞
同日行われた「2023年度AJS商品・用度展示会」の説明会で、中村伸一郎常務理事が明らかにした。
中村常務理事は、「以前から、人手不足で食品物流が成り立たなくなるという危機感を持ち、スーパーマーケット3団体、日本加工食品卸協会、主要メーカー各社と製配販で、物流改革に関する検討を重ねてきた。そこで、特売・新商品のリードタイム確保、受注締切時間の前倒し、納品期限緩和のルール（2分の1ルール）を各社ができるだけ統一することの3つが重要なことがわかった」と説明。
そして、「自主行動計画にはこの3つに、サミットなど首都圏主要スーパー4社が先行して取り組んでいる物流改善事例の横展開、荷役・荷待ち時間の短縮、配送に付随する荷役の有無といった契約の範囲を明確化することなどを盛り込む計画だ。物流2024年問題は長距離幹線輸送の問題で、近距離輸送には関係ないといった誤った認識のままの企業もあるため、会員各社への周知も進めたい」と話している。
なお、同日開催のAJS8月度トップ経営研修会は、「持続可能な食品物流に向けた取り組みについて」をテーマに、サミットの服部哲也社長が登壇。AJS事務局が、物流の適正化・生産性向上に向けたガイドライン・自主行動計画について報告した。
＜物流2024年問題の対応を強化＞
AJSは2022年7月現在、会員企業61社、総店舗数4049店舗、総売上高3兆2065億円、賛助会員371社。
