アマゾンジャパンは9月28日、「相模原フルフィルメントセンター（FC）」（相模原市中央区）に開設した災害支援物資の保管・出荷拠点「Disaster Relief Hub」を、報道陣に公開した。
＜相模原フルフィルメントセンター＞
＜Disaster Relief Hub内観＞
＜保管された支援物資＞
Disaster Relief Hubは、相模原FC1階の倉庫スペースの一画に開設した。床面積はパレット50枚程度を平置きできる程度の広さ。ここに、モバイルバッテリーやドライシャンプーなど約50種類、合計約1万5000点の生活必需品を保管しており、災害発生時に物資を梱包し、被災地へと発送する。災害発生時の支援の有無や内容は、アマゾンジャパンのプロジェクトチームが災害支援を専門とするNPO・NGO法人からの情報をもとに判断し、72時間以内に被災地へ支援物資を届ける。
Disaster Relief Hubは、北米等に拠点を設けており、日本での拠点は兵庫県尼崎市に5月に開設したフルフィルメントセンターに続き2か所目。2拠点では、主に西日本側を尼崎、東日本側を相模原の拠点でカバーする。
＜配送に使用するトラック。車両は輸送規模に応じて大小使い分ける＞
物資の配送には自社の物流ネットワークを使用。全国25か所以上のフルフィルメントセンターと、50か所以上のデリバリーステーションのネットワークを活用し、迅速かつ確実に支援物資を届ける。また、被災地支援を手がけるNPO・NGO法人と連携し、彼らのノウハウを活用することで、被災者の手元に届くまでをアマゾンが一貫して行う。
Disaster Reliefは、アマゾンが取り組む3つの社会福祉活動のうちの1つ。グローバルで災害支援に取り組んでおり、トルコ・シリア大地震やオーストラリアでの森林火災、ハワイ・マウイ島での山火事などの被災地を支援するため、世界中で110件以上、2300万アイテム超の支援物資を寄付してきた。日本では、8月の台風6号通過後の沖縄県で、がれきが散乱した市街地やビーチの清掃活動を支援するための物資を現地に届けたほか、豊見城市のデリバリーステーションからも同市役所へ直接、支援物資を届けている。
＜覚書締結式、左からアマゾンジャパン瀧川 匠 相模原フルフィルメントセンター サイトリード、本村 賢太郎 相模原市長＞
アマゾンジャパンは、Disaster Relief Hub開設を機に、同拠点が立地する相模原市と覚書を締結。28日に同拠点にて締結式を開き、同社の瀧川 匠 相模原フルフィルメントセンター サイトリードと本村 賢太郎市長がサインを交わした。Disaster Relief Hubには、相模原市が備蓄している災害支援物資も保管し、有事の際に同市や同市と協定を結んでいる市へ物資を配送する。
アマゾンジャパンの瀧川サイトリードは相模原市について「地盤が強固で、都心にも近く物流の利便性が高い。今後、市とは防災や配送の訓練にも連携して取り組み、災害発生時に真っ先に対応する拠点として体制を強化していく」とコメント。
本村市長は、Disaster Relief Hubの開設について「大変心強く、誇れること。72万人の市民を誰一人取り残さないという視点で、今後も防災や減災の取り組みを進めていきたい」と述べた。
また、本村市長は同拠点で物資の梱包作業も体験し、「命を守るためのパッケージを自ら作ったことで、改めて防災への備えの重要さが身に染みた」と感想を語った。
＜物資の梱包作業を体験する本村市長＞
