日本梱包運輸倉庫は6月4日、サプライチェーンの取引先や関連事業者との連携、共存共栄を進める「パートナーシップ構築宣言」を公表した。
重点的に取り組むのは、サプライチェーン全体の共存共栄と、規模や系列などを越えた連携。直接の取引先を通じ、その先の取引先に働きかけることで、サプライチェーン全体の付加価値向上に取り組む。
物流ネットワーク全体の生産性向上を目指すほか、再生可能エネルギーの活用や、モーダルシフト、低公害車両の導入を進め、環境に配慮した商品・サービスを調達していく。
下請事業者との取引慣行については、不合理な原価低減を求めないなど、是正に取り組む。
少なくとも年に1回は協議し、下請事業者が適正な利益を生み、労働条件を改善できるようにする。原材料費やエネルギーコストの高騰があれば、増加分の全額転嫁を目指す。
取引先の働き方改革にまでつながるよう、コスト負担せず下請事業者に短納期発注や急な仕様変更を押し付けないことも宣言に記した。
ニッコンホールディングスグループの一員として法令・社会ルールを順守し、社会に信頼される企業を目指すという。
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