商船三井は12月5日、グループの100%子会社で脱炭素技術への投資を目的とするMOL Switchが、大気中から直接CO2を除去する技術「DAC」を開発する米国企業Heirloom Carbon Technologies(エアルーム・カーボン・テクノロジーズ)への出資を決定したと発表した。
昨年7月に転換証券を通じ、三菱商事と共に日本企業として初めて参画。このほどHeirloom社が1.5億ドルの資金を調達するにあたり、三井物産や日本航空などと共に出資を決定した。
Heirloom社は、大気中から直接CO2を除去するDirect Air Capture(DAC)の技術を開発する、世界有数の米国企業。従来のアミン法とは異なり、豊富で安価な石灰岩を原料として使用することで、DAC技術の低コスト化ができるという。
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で、社会インフラ企業を目指し、非海運分野の強化と積極的な投資を計画している。今回の出資を通じ、社会全体のネガティブ・エミッションの普及拡大に努めるとしている。
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