日立システムズは12月16日、小売業や製造業など企業間で販売実績や在庫、物流などのデータを共有し、サプライチェーン全体でDX推進できる「SCM企業間連携サービス」を提供開始すると発表した。
各社が持つ各種データを共有することで、データの見える化を実現。適切な在庫量の調整や販売機会ロスを防ぎ、需要に基づく生産・発注計画の立案につなげる。
＜SCM企業間連携サービスの全体イメージ＞
このサービスでは、Oracle Cloud Infrastructureとプライベート接続し、企業間で保有している各種データを共有、複数システムにまたがる情報を一元管理する。
共有データは、アクセス制御の範囲内でサプライチェーン上の各企業がリアルタイムで参照できる。
基盤上にはデータ参照と需要予測、生産計画などのオプション機能があり、各業種のDX推進を支援する。
＜導入効果＞
日立システムズが行った概念実証によると、サプライチェーン全体では、あるスーパーマーケットは年間売り上げが約7000万円の増加、プライベートブランド日配品製造会社では約6000万円の増加となったという。
労働人口の減少などを背景に、サプライチェーンの効率化が求められるが、多くの企業は単独で取り組んでおり、サプライチェーン全体での取り組みが重要になっている。
ただ、中堅・中小企業では投資が難しく、従業員の勘と経験に頼った運営になってしまっていることが多いため、サービス化に至った。費用は月額20万円からと、導入を検討しやすい価格になっている。
今後、日立システムズは、「SCM企業間連携サービス」の拡販に務め、2027年度までに累計10億円の売上を目指す。
■「SCM企業間連携サービス」Webサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0312/scm/index.html
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