栗林商船は2月18日、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等への支援を目的に組成された「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」に、LP投資家として参画することを発表した。
同社は中長期的な成長戦略の中に、人材・環境・DX推進等を重要なテーマ領域として掲げており、これらの分野への成長投資を通じてビジネスチャンスを拡大していきたい考えだ。
同ファンドへの出資により、海運・陸運を問わず物流業界全体の先端技術やビジネスモデルへアクセスしていくことで、物流事業の効率化・最適化・DX化を図る。
また主力事業である海運事業と物流テックを融合させた新規事業創出も目指しており、将来的にはファンドを通じた異業種との人材交流により、多角的視野を持つ人材育成も視野に入れている。
栗林良行 取締役によると、こうしたLPS（投資事業有限責任組合）を通じた投資は100年超の歴史の中で初の試み。「新たな扉を開く扉を開く足掛かりとなることを期待している」と話す。
■ファンドの概要
名称 ：マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合
組成日：2024年4月26日
ファンド規模：30～50億円（目標）
無限責任組合員：マーキュリアインベストメント
有限責任組合員（2月10日時点)：日本政策投資銀行、山九、三菱倉庫、JA三井リース、バイタルケーエスケー・ホールディングス、苫小牧埠頭、栗林商船、マーキュリアホールディングス
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