東京流通センター（TRC）は7月29日、TRC構内を拠点とする「平和島自動運転協議会」に参画する企業を対象に、第1回総会を実施した。
＜当日の総会の様子＞
協議会には、同日より参画することが発表された10社を含めた、計15社が参加。
参画企業のメンバーが多様化する中で、事前ヒアリングの情報共有など、協議会として今後の取り組みの方向性を定めることを目的として、総会を開催した形だ。
＜日本経済研究所 小林 純子 執行役員＞
協議会の事務局である日本経済研究所の小林純子執行役員は、「5月22日に発足した当初、第一次参画企業には自動運転の技術開発に関連した企業が多かった。今回は多数の企業から声掛けをもらい、新たに10社の参画を発表することになった。自動運転の開発する企業がいかにして相互連携できるのか、を目的として、今後の方向性を定められたら」と冒頭で総会の目的を語った。
また、TRCの吉竹宏樹常務は「当初想定していた数よりも多い15社の参画となり、自動運転技術以外にも多数の企業が参画していることをうれしく思う。TRCとしては実証実験の場を提供する役割を果たしつつ、参画企業同士でともに成長していきたい」と述べた。
「平和島自動運転協議会」は、物流業界で社会課題となっている人手・ドライバー不足（2024年問題、2030年問題）に対する解決策として、自動運転業界の発展・自動運転技術の社会実装に向け、協力して実証実験を行っていくことを目的とする。TRC構内にて自動運転技術に関する実証実験を随時行っており、自動運転車両の開発企業同士が協調領域において連携し、オープン・イノベーションを推進している。
今回、第二次参画企業として名を連ねたのは、NX総合研究所、住友商事、ダイナミックマッププラットフォーム、ティアフォー、トノックス、豊田通商、newmo、ピクセルインテリジェンス、マクニカ、三井住友海上火災保険の計10社。発足時の日本経済研究所、日本政策投資銀行、Turing、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティ、Wayveを含め、参画企業は15社となった。
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