日本物流団体連合会は9月29日、2025年度第1回経営効率化委員会を開催した。
＜経営効率化委員会の様子＞
経営効率化委員会は、物流業における経営上のリスクとなる問題について調査検討を行っており、労働生産性の向上やダイバーシティ推進、危機管理など、テーマごとに適宜小委員会などを置いて調査を実施するとともに、国の施策について会員企業に情報提供を行っている。
第一部の講演会では、ヤマト運輸の働きやすい職場作り推進部 高橋幸一 EX推進課長を講師に招き、「ヤマトグループにおける障がい者福祉の取り組みについて」と題した講演会を開いた。
＜講演する高橋課長＞
講演で高橋課長は、厚生労働省が公表したデータを挙げ、日本の障がい者雇用を産業別にみると「運輸業・郵便業」は実雇用率（2.45％）でも法定雇用率達成企業の割合（52.6％）でも、全体の数値（2.41％、46.0％）を上回っていることに触れた上で、今後の法定雇用率の動向や法定雇用率未達時のペナルティなどについて詳しく解説し、障がい者雇用はもはや単なる法律で定められた「義務」ではなく、企業の持続的な成長と競争力強化に不可欠な「経営戦略」として重要になっていると述べた。
第二部の委員会では、2025年度上期活動報告として、「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」「官民物流標準化懇談会」「モーダルシフト推進・標準化分科会」への参画が報告されるとともに、活動内容について事務局が説明。
2025度下期活動計画（案）では、引き続き国土交通省関係の検討会などに参画するほか、「先進技術活用推進情報交換会（仮称）」の設置や施設見学会などを実施する案が事務局より示され、原案通り承認された。
健康リスク／運輸業・郵便業が業界別でトップ、心身ともにストレス大
