日本物流団体連合会は12月12日、令和6年度第3回「海外物流戦略ワーキングチーム会合」を千代田区の全日通霞が関ビルで開催した。
＜会合の様子＞
会合は、物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討するもので、会員企業や国土交通省から50名が参加した（内25名がWeb参加）。
ワーキングチームでは、これまでと少し趣向を変えてインドにおける自動車産業についてスポットをあて、中型2輪車の輸出拠点なども言及し、これから進展するインド産業の現状と今後を現地調査の内容を含めた講演会とした。
＜講演するフォーインの前田偉康部長＞
第一部の講演会では、フォーイン企画調査部の前田偉康部長を招き、「自動車生産世界4位のインド、小型車のグローバル生産拠点化進む」と題し講演。講演会はワーキングチームメンバー以外も多数聴講し、Web参加を含めて合計93名が参加した。
講演では、はじめに自動車産業全体の順位について自動車販売が2年前に日本を抜いて世界3位、自動車生産については世界4位となっていることを説明。続いて、小型車がメインであったインド自動車のトレンドは、SUVへと変化、需要を牽引し拡大していることを述べた。
また、中国と比較して人口規模は変わらないものの、1人あたりのGDPでは、かなりの差が生じていることや、2030年頃にはインド経済の成長により、自動車販売台数が1000万台を超える可能性が高いことにも言及。中型2輪車の生産拠点については、欧米のバイクメーカーからの委託で中型2輪の生産が多くなっていると説明し、講演会は終了となった。
＜取組を発表する国土交通省物流・自動車局 国際物流室の牧野室長＞
第二部のワーキングチーム会合では、国土交通省物流・自動車局 国際物流室の牧野室長から「国土交通省の国際物流政策の取り組みについて」説明があった。
事務局からは、2024年10月に実施したアンケート結果を基にインド物流実態調査の項目と希望エリアをまとめ、2025年4月に現地での調査を実施予定であると通達があった。
日本物流連／インド・モディ政権の物流に与える影響で講演会実施
