兼松と日本ユニシスは6月27日、2011年1月から大阪府の提案により、電気自動車(EV)向け充電インフラシステムの相互連携に向けた開発を進めてきたが、両社の異なるシステム間での相互認証が完了したと発表した。
<兼松と日本ユニシスのシステム連携概念図>
これにより、京都府に設置している兼松の充電器と大阪府と神戸市で構築している「おおさか充電インフラネットワーク」の充電器、あわせて34基について6月27日から1枚のカードで相互に利用可能となった。
EVによる京阪神間の広域移動がより便利になり、関西広域での利用シーンが更に広がっていくことになる。
今後も、両社は、相互システムが保有する「充電器の予約機能」や「充電器の満空状態情報」、「充電器の利用履歴情報」等に関するシステム連携を順次実現し、両システム連携の高度化を図っていくとしている。
両社と大阪府は、これからもEVとその充電インフラの利便性を高め、より広域への展開を図りつつ、EVの普及を様々な角度からサポートし、低炭素社会の構築はもちろんのこと、EVビジネス振興の一助となるプロジェクトを推し進めていく、としている。