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楽天/無人航空機管制ソリューションを提供する合弁企業を設立

2017年03月15日/IT・機器

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楽天は3月15日、AirMap社(米国)と日本国内での商用ドローンの運用者および空域管理者に対し、無人航空機管制(UTM)ソリューションを提供する合弁会社「楽天AirMap」を設立したと発表した。

楽天AirMapが提供するUTMプラットフォームによって、空域の安全を担う空港や地方自治体などの空域管理者は、管轄内でのドローン飛行状況を即時に把握し、ドローン飛行への承認の自動化やドローン運行者へのSMSや電話を使った直接連絡が可能となる。

また、ドローン操縦者は、常に情報が取得できる状況下で、近隣の飛行エリアの規則を照会して作成した飛行計画を、近隣の空港や当局に共有することができる。

楽天AirMapのUTMプラットフォームは、ドローン操縦者と空域管理者を結びつけ、低空域における合理的なドローン飛行を可能にする。

楽天は、2016年4月にドローンを活用した配送サービス「そら楽」を開始し、商用ドローン事業に参入している。「そら楽」の運用と国内の民間企業や自治体と実施してきた革新的な実証実験を通じて、日本での商用ドローン市場と規制環境への理解を深めてきた。2017年2月に発表された、AirMap社のシリーズBの投資ラウンドにも参加している。

AirMap社は、全世界のドローン空域管理において、中心的な存在であり、状況認識や飛行計画の支援、また、ジオフェンシングやサイバー脅威などに対するソリューションを提供している。

同社は、世界的にもUTM技術の発展に貢献しており、その仕組みにより、ドローンの操縦に必要なデータのやりとりや空域管理を支援している。現在、125か所以上の空港、および空域管理者が、AirMap社の空域管理者向けツールを利用し、周辺空域の提供、飛行記録や飛行状況の確認、デジタル飛行通知の受信、そしてドローン操縦者とのコミュニケーションに活用している。

■「楽天AirMap」概要
商号:楽天AirMap
主な事業内容:無人航空機管制プラットフォームの開発・提供
設立年月:2017年3月
出資割合:楽天51%、AirMap49%
所在地:東京都世田谷区玉川1-14-1 
https://soraraku.rakuten.co.jp/airmap/

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