国土交通省（国交省）と経済産業省（経産省）は7月16日、2025年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー 転換推進事業費補助金 （内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）の公募を実施し、新たに3件の事業を採択したと発表した。
公募は2025年5月8日から5月29日まで行われ、採択に際しては外部有識者により構成された審査委員会の審査を経ている。
新規採択事業の1件目は、アキ・マリンと日鉄物流による「499トン型内航貨物船による省エネ実証事業」。499トン型貨物船を対象に、5翼大直径プロペラと高効率新型エンジンの組み合わせ最適化と、電動制御方式の操舵装置の実証を行う。
2件目は、井本商運による「Fore-Bridge 型ファンネルレス船型による省エネ実証事業」。コンテナ船を対象に、風圧抵抗低減を図る船首船橋型ファンネル（煙突）レス船型と、高精度の潮流予測が可能な航海支援システムの実証を行うものだ。
3件目は、シーゲートコーポレーションによる「バッテリー推進を用いたハイブリッドタグボートによる非化石エネルギー推進実証事業」。タグボートを対象として、電気旋回方式を採用した永久磁石同期型電動機、発電機給電台数制御及び高効率運転制御、超音波船体防汚装置、リチウムイオン電池ダイレクト接続型電気推進システムといった、革新的省エネルギー技術と非化石エネルギー機器の実証を行う。
事業による実証の結果については、省エネ・省CO2排出技術の効果を「見える化」する内航船省エネルギー格付制度の活用等により周知を図るとしており、国交省および経産省は、内航海運の更なる省エネ化を促進していくとしている。
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