国土交通省は3月31日、改正物流総合効率化法に基づく計画の認定について、申請があった計画3件を認定したと発表した。
＜鉄道を利用した農産品を輸送するモーダルシフト（長崎県内のJA）＞
＜旅客鉄道を利用した貨客混載の取組＞
＜日本トランスシティ幸手営業所新設に伴う輸送網集約事業＞
認定したのは、トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフト、旅客鉄道を利用した貨客混載の取組、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業。
トラック輸送から鉄道輸送に転換するモーダルシフトでは、実施事業者が北尾運送、日本貨物鉄道、日本フレートライナー、全国農業協同組合連合会長崎県本部。
事業内容は長崎県内のJAから東京都大田市場へのトラックによる農産品（白菜、レタス、ブロッコリー等）の輸送について、31ftクールコンテナによる鉄道輸送に転換するというもの。
旅客鉄道を利用した貨客混載の取組では、実施事業者が佐川急便と北越急行で、事業内容は新潟県内の小口宅配貨物のトラックによる拠点間輸送について、旅客鉄道を利用した貨客混載輸送に転換する、というもの。
特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業では、実施事業者が日本トランスシティ、トランスシティサービス、高橋梱包運輸。
事業内容は日本トランスシティが、京浜港からの輸入貨物を保管する物流拠点が分散し、横持ち輸送も発生していることから、効率的な輸送体制を構築するため、幸手物流センターを新設し、2017年11月より業務開始予定。
これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから、総合効率化計画として認定した。
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