国土交通省港湾局は5月19日、農水産物の輸出促進に向けた整備に対する支援制度を2017年度予算で創設しているが、北海道6港湾の港湾管理者より、行動計画（農水産物輸出促進計画）の申請があり、国土交通省港湾局長が全国で初めて認定したと発表した。
港湾局では、港湾管理者が策定した農水産物の輸出を促進するための行動計画（農水産物輸出促進計画）を国土交通省が認定した場合に、屋根付き岸壁や冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備の整備に対して支援を行う制度を2017年度予算において、創設した。
この制度を活用し、屋根付き岸壁や冷凍・冷蔵コンテナの電源供給設備の整備を通じて、我が国で生産される農水産物の輸出競争力の強化を推進するとともに、品質確保を通じた商品価値の向上を図ることにより、2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円政府目標の達成に向けて取り組みを進めていく。
北海道6港湾（苫小牧港、石狩湾新港、紋別港、根室港、枝幸港及び増毛港）の港湾管理者より連名で行動計画（農水産物輸出促進計画）の申請があった。
計画では、2025年度を目標年度として、北海道での農水産物の輸出を促進するため、6港湾の連携強化を図りつつ、輸出促進に必要な港湾施設の整備を戦略的に取り組むことに加えて、計画の着実な推進を図るための体制についても盛り込まれている。
なお、農水産物輸出促進基盤整備事業とは、新たな輸出成長分野として見込まれる農水産物の輸出増加に対応するため、農水産物の輸出に戦略的に取組む港湾において、農水産物の輸出促進に資する港湾施設の整備を支援するもの。
