UPSジャパンのダリル・テイ社長は、3月14日に行われた事業戦略説明会で、2019年の事業方針や注力分野などを語った。
＜ダリル・テイ社長＞
2019年は、日本とEUの経済連携協定（EPA）や、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が企業の貿易を後押しし、日本の輸出入量が過去最大になると予想。これを受けて、「サービス強化」「中小企業」「垂直産業」の3つを事業の柱に据えた。
＜輸入配達時間短縮の対象エリア＞
「サービス強化」については、すでに埼玉県の三郷市、八潮市、越谷市への輸入配達時間を1日短縮しているほか、三郷市での輸出集荷時間を3時間延長。また、米国内での土曜日集荷を開始したことで、日本への配達時間を1日短縮している。
「中小企業」については、荷物の配達予定や配達状況を知らせる「UPS My Choice」や、米国向けのECを支援する「eフルフィルメントプログラム」といった新たなサービスを提供し、日本の中小EC事業者による海外進出を支援する。
さらに、産業機械や自動車、ハイテクといった「垂直産業」に向けての事業拡大に注力し、それぞれの産業に向けてカスタマイズしたソリューションやサービスを提供していく。
また、これらの取り組みを推進していく上で、テイ社長は「物流拠点の自動化が重要になる。自動化には、物流拠点の再設計や不動産戦略のアップデートが必要で、これは非常に重要なこと。小口貨物の取扱増への対応や生産性の改善に向けて、物流拠点や設備を拡充していく方針で、現在、社内のチームで検討を進めている」と説明した。
