日立物流は5月24日、2019～2021年度の新中期経営計画「LOGISTEED 2021」を策定したと発表した。
＜「LOGISTEED 2021」の目指す姿＞
新中計では、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思を込めたビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化とともに、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた新たなイノベーションを創出していく。
IoTやAI（人工知能）、ロボティクス、フィンテック、シェアリングエコノミーといった技術の進化と社会の変化に加え、デジタル化の進展でサプライチェーンの構造が大きく転換する中、グループと協創パートナーでデジタライゼーションを推進し、オープンプラットフォームを構築することで物流領域を基点（起点）としたサプライチェーンを実現する。
これにより、最終年度の2021年度に売上高7200億円（2018年度実績7088億円）、営業利益360億円（312億円）を目指す。
＜SGホールディングスなどと取り組む協創戦略＞
重点施策としては、「コア領域の強化」と「新たな成長機会の獲得」に取り組む。
「コア領域の強化」では、SGホールディングスの「スマートインポート」や「スマート納品」、マルチデリバリーサービス、AITのフォワーディングと海外調達物流、日立キャピタルの貿易金融といった強みを生かし、各社との協創によって物流を起点としたサプライチェーンを構築していく。
地域ごとの戦略としては、インドのチェンナイに自社で新倉庫を建設し、ニューデリーやムンバイ、バンガロールなどの拠点と合わせてインドでの3PLを本格化させる。省人化への取り組みとしては、デパレタイザーやピースピッキングロボットなどを導入し、人の手を用いた作業の省力化に注力する。
「新たな成長機会の獲得」に向けては、9月に埼玉県春日部市の春日部センター内でECプラットフォームセンターを開設し、EC事業者の需要を取り込む。今後は関東や関西などでの多拠点化を推進するほか、保険や決済、返品対応などの機能を拡充していく。
投資計画は、3か年累計1530億円を計画。このうち、860億円を戦略投資に充て、デジタルトランスフォーメーションの推進やIT基盤の構築、新技術や新事業の開発などに取り組む。
＜中谷康夫社長＞
本社で開かれた会見で中谷康夫社長は、「デジタライゼーションとテクノロジーでサプライチェーンが大きく変化していくのに合わせて、サプライチェーンソリューションのニーズが高まっていき、そこに大きなビジネスチャンスが生まれる。『LOGISTEED』で物流・情流・商流・金流の4つの流れを束ねることによって、日立物流が築き上げてきた物流現場力や実業と、プラットフォームやデジタルトランスフォーメーションとを組み合わせ、新たな取り組みによって市場のニーズに応えていきたい」と、新中期経営計画の意気込みを述べた。
また、SGホールディングスとは、「両社の機能をクロスさせた一体型センターの運営などによって、2018年度までに大きな成果を上げてきた。日立物流の既存倉庫でも佐川急便のターミナルの役割を担う営業拠点が出てきている。こういった取り組みが広がっていくことで、今後もさまざまな形で協創が進化していく」と、協創が順調であることを示した。
