ヤマトグループ総合研究所（ヤマト総研）は9月9日、米国のジョージア工科大学フィジカルインターネットセンターと、フィジカルインターネットを通じた日本における革新的な物流システムの構築に関する覚書を9月3日に締結したと発表した。
＜調印式の様子 左がジョージア工科大学 Physical Internet Center Benoit Montreuil 教授、右がヤマトグループ総合研究所 木川眞理事長＞
今回、両社で締結した覚書の主な内容は2点。1点目は、ヤマト総研は日本で深刻化する物流問題の実態に関する情報をジョージア工科大に提供し、ジョージア工科大はヤマト総研にフィジカルインターネットに関する知見を提供する。
そしてもう1点は、ヤマト総研はジョージア工科大から得た知見をもとに、日本の物流に関わるステークホルダーに対して情報発信する。
今後の展開について、ヤマト総研内にフィジカルインターネットを研究するための専門組織を立ち上げ、産官学の協力を得て、物流問題に関する研究会を年度内にスタートさせる。同組織では、物流サービス需要者側および物流サービス提供者側の問題を把握し、課題解決の方向性を明らかにするための研究や日本の物流事情をふまえたフィジカルインターネットのシステム設計・構築を推進するための活動を進める。
なお、昨今、日本では ドライバー 不足など物流業界での労働力不足が大きな 社会的課題と言われている。また、その深刻度は年々加速度的に増加し、対応は待った無しの状況。
この問題は、日本のみならず欧米でも深刻化している。また、地球温暖化に関するCO2削減の課題に対し、積載率の低いトラックが多数走行しているといった 事例もある。その様な課題の解決策の一つとして、北米・欧州・アジアでは 「 フィジカルインターネット 」 という考え方が研究されている。これは、トラックなどの輸送手段が持つ輸送スペースと、倉庫が持つ保管スペースを物流会社同士でシェアリングし、それらの稼働率を高めると同時に、燃料消費量を抑制し環境への負荷を減らすことで、持続可能な社会を実現する革新的な物流システムのこと。
欧州では、2050年にゼロ・エミッションを達成することが目標として掲げられており、フィジカルインターネットはその達成手段の１つと位置づけられている。
