米・自動認識機器メーカーであるゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーションの日本法人ゼブラ・ テクノロジーズ・ジャパンは12月2日、倉庫、配送センター、フルフィルメントセンターの近代化に向けた施策と今後の戦略を分析する「未来の倉庫業務に関する調査2024」を実施し、その結果を発表した。
＜「完全自動化」よりも「部分自動化」を検討する企業が多くを占めた＞
この調査結果は、北米、中南米、アジア太平洋、欧州において、製造、運輸、物流、小売、郵便・宅配便、卸売流通市場でITとその運用に関する決定権を持つ企業幹部1403人（うち日本企業50人）を対象に、聞き取りにより行われたもの。
主な調査結果では、企業が配達時間の短縮や生産性向上、競争力強化などに向けて、2024年までに計画している取り組みとしては、27％が倉庫の「完全自動化」を、61％が「部分的自動化や人間拡張（デバイスやテクノロジーによる作業員の能力強化）の活用」を挙げている。
＜「自動化」と「人」による現場作業の最適なバランスは？＞
自動化と人による現場作業の最適なバランスに関する項目では、「人手を介在させることが最適な運用の一部であることを認識している」との回答が73％を占めており、自動化は労働者の代替ではなく、労働者のパフォーマンス向上を実現するものであるという見解が過半を占める結果となった。
そのほか、24％が「2024年までに入庫品の在庫管理にロボット／ボットを活用する」と予想。出荷梱包についても22％、在庫品と着荷でも20％が同様の見通しを示している。
＜WMSの最新化について＞
今後に予期される最大の課題の一つとして、企業は「作業員の採用、労働効率性、生産性」（60％）や、「個人やチームの生産性の成果」（63％）を挙げている。
また、61％の企業が2024年までに見込まれる運用上の課題として「IT・テクノロジーの活用」を挙げており、長期的な視点で資産の可視化や、リアルタイムの指示、データ駆動型パフォーマンスの向上を成果として期待している。
これらの解決に向けて、多くの企業は2024年までにWMS（倉庫管理システム）のアップグレードやモジュール追加、ネットワークデバイスを用いた従業員管理システムの導入に加え、Android OSを採用したモバイル端末の利用によって「作業員の効率向上」（43％）、「複雑な新しいワークフローへの適応力の向上」（39％）、「作業員の入れ替わりがある中でのパフォーマンス安定化」（39％）を推進しようとしている。
＜テクノロジーを導入したスマートな倉庫が今後の主役に＞
テクノロジーへの投資については、2024年までに35％の企業がセンサーを、35％の企業がRFIDの導入を予定するなど増加が見込まれており、センサーで取得した情報からデータを分析し、実行可能な知見を導き、その知見に基づいてリアルタイムに行動するよりスマートな最先端の倉庫を構築しようとする動きが高まっている。
＜ロボットやドローン等の先端テクノロジーも導入が増加＞
また、自動化への投資については、2024年までに導入を予定している機器として30％が「ロボット・ボット」、26％が「ドロイド・ドローン」、32％が「自動搬送装置」を回答しており、ロボットによるマテハン用ソリューションの導入がより高まっていくという結果になった。
＜古川 正知社長＞
ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンの古川 正知社長は「今回の調査では、倉庫業務の近代化に向け、多くの企業がワークフローの最適化を推進しつつ、個人とチームの生産性向上を目指していることが明らかになった。自動化については、よく完全自動化か否かという話が挙がりやすいが、人と自動化の併用が理想的と考える企業が多くを占める結果となった。モバイル機器の導入については、まだ踏み切れていない企業が多く、ゼブラが提供するモバイル端末やスキャナ、プリンタを活用することで業務の効率化が可能になる。今後はリング型のスキャナーやヘッドマウントディスプレイといったハンズフリー機器についても提供していく」と語った。
■未来の倉庫業務に関する調査2024概要
調査企画：ゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション
調査実施：Qualtrics（米調査支援会社）
調査対象：製造、運輸、物流、小売、郵便・宅配便、卸売流通市場におけるITとその運用に関する決定権を持つ企業幹部1403人
調査方法：聞き取り調査
調査地域：北米、中南米、アジア太平洋、欧州
