帝国データバンク（TDB）は1月9日、「TDB景気動向調査（全国）― 2019年12月調査」を発表した。
＜全国の景気DI＞
それによると、2019年12月の景気DIは前月比1.1ポイント減の42.5となり、3か月連続で悪化した。国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみられる。今後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼす影響を注視する必要がある。
10業界中、「その他」を除く「建設」「製造」「運輸・倉庫」「サービス」など9業界が悪化した。「製造」が8か月連続で悪化し、消費税率引き上げの影響も続くなか、年末需要が例年に比べて低迷した。
「運輸・倉庫」は42.6となり、2.5ポイント減で2か月ぶりの悪化となった。世界経済の減速を背景とした輸出の減少基調や、製造業を中心とする出荷量減少、消費税率引き上げ後の消費低迷などが悪材料となり、物流が停滞した。繁忙期となる年末ながら、例年と比べて物流量が少ないとの声が貨物自動車運送を中心に多数寄せられ、設備稼働率DIが5か月ぶりに50を下回った。また8週連続で軽油価格が上昇するなど燃料費負担の増加に加え、人件費も重荷となり、景気DIは2014年4月以来5年8か月ぶりとなる大幅な悪化となった。
企業の現在の景況感では、「人手不足により売上単価が上昇（一般貨物自動車運送）」との声もあるが、「繁忙期の12月だが、貨物情報が極端に少ない（一般貨物自動車運送）」「消費税率引き上げ後の買い控えのせいか、中小企業へのオーダー配送が前年比で85％ほどになっている（貨物軽自動車運送）」「荷主の出荷量が激減している（一般貨物自動車運送）」「年末の繁忙期感が感じられない（一般貨物自動車運送）」と景況感を悪く見る意見が大半だった。
また、先行きについては、「2020年東京五輪を迎え、また外国人需要も増加傾向で推移するとみている（一般貸切旅客自動車運送）」「東京五輪の開催により、その前後は景気が良くなる（一般貨物自動車運送）」等、2020東京オリンピック需要に期待を示す意見が得多かった。その反面、「業界全体で貨物取扱量は減少すると予想（港湾運送）」「米国、中国、韓国、EUの貿易環境が悪化しているため、先行きが見通せない（運輸に付帯するサービス）」の意見もあった。
