Yperは3月26日、大阪府八尾市で行った簡易宅配ボックス「OKIPPA（オキッパ）」を用いた置き配の実証実験結果を公表した。
＜置き配バッグ「OKIPPA」＞
実験は、八尾市全域を対象に1月20日～2月16日にかけて実施。724世帯にOKIPPAを無償配布し、一週間ごとに計4回、対象者の宅配による荷物の受け取り状況をアンケート調査した。
＜実証実験によるアンケート結果（平均回答数：532）＞
調査の結果、OKIPPAによって7割以上の再配達削減を実現した。また、やむを得ず再配達になった割合は期間全体を通して平均12.57％と、全国平均の16％（国交省調べ）を大きく下回った。
OKIPPAの活用率は週を追うごとに上昇し、それとともに再配達率は低下している。このことから、OKIPPAの認知と使用方法の理解が広がったことが再配達率の減少に寄与したと考えられる。
＜実験を最初に知ったきっかけ＞
実験の周知には八尾市が協力し、市政だよりで告知している。これにより、参加者や実験の配送に協力した八尾市グリーン交通・配送推進協議会の会員企業へ広く実験の存在やOKIPPAの使用方法が周知され、理解が深まったことがOKIPPAの利用率向上とその結果としての大幅な再配達率低減につながったとみられる。
なお、実証実験期間中の荷物は、その85％がECによる商品だった。今後もEC市場の拡大により、配達数総量のさらなる増加が見込まれる。
Yperでは、昨今の新型コロナウイルス感染対策としても荷物の非対面受け取りが注目されていることから、OKIPPAの普及を推進することで消費者の受取方法の選択肢を増やし、再配達を削減することで、物流業界の人手不足やCO2排出量の削減などに寄与していく方針。
また、OKIPPAについては、今回の実験で再配達となった理由として「OKIPPAに入らないサイズの荷物だった」「すでにOKIPPAに荷物が入っていた」といった声が挙がったことから、大きさや複数個対応などの商品改良を加え、さらなる再配達の削減を目指すとしている。
