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景気動向/「運輸・倉庫」のみ悪化、製造業の荷動き鈍化

2020年07月03日/調査・統計

帝国データバンクは7月3日、「TDB景気動向調査(全国)2020年6月調査」を発表した。

<全国の景気DI>
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それによると、2020年6月の景気DIは9か月ぶりに前月比プラス(2.4 ポイント)の27.6となった。国内景気は、経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった。今後は、後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける動きが続くとみられる。

業界ごとでは、全業界で低水準の推移が続いたものの、緊急事態宣言の解除を受け「小売」や「サービス」など9業界で持ち直しの動きとなった。一方、製造業などで荷動きが停滞した「運輸・倉庫」は悪化した。

悪化した「運輸・倉庫」だが、1.2ポイント減。2か月ぶりに悪化。10業界で唯一悪化となり、景況感を「悪い」とした企業の割合は90%近くまで上昇した。国内旅行業や旅行代理店業など旅行関連の企業や、バス・タクシーなど旅客自動車運送業の景況感は1 桁台と低水準に落ち込んでおり、新型コロナウイルスの影響が継続している。

また、自動車・同部品関連を中心に製造業で荷動きが停滞するなか、「運輸・倉庫」の時間外労働時間DI は28.6と時間外労働時間に減少傾向がみられ、調査開始以降で初めて20台まで低下した。

現在の景況感についての声では、新型コロナ禍の外出自粛により在宅者が増えたことで、需要が増加し前年同月より売り上げが増加した(一般貨物自動車運送)との声もあるものの、顧客の海外取引がリモートでは限界があると感じている(港湾運送)、新型コロナウイルスの影響で、特に自動車関連の貨物や飲料などの荷動きが急速に悪化しており、前月に続いて売り上げ減少(一般貨物自動車運送)の声も。

特に4月、5月、6月と仕事はほぼゼロの状態が続いている(旅行代理店)、緊急事態宣言が解除された後も、観光関係や夜の飲食店などの回復動向には時間がかかる様子である(一般乗用旅客自動車運送)と旅客運送、旅行関係が大きなマイナス要素となっている。

先行きについては、輸出入、建築現場の再開、製造業が再開されたのちに輸送量が持ち直す(一般貨物自動車運送)の声がある一方、新型コロナウイルスの影響、および酒税の変更で先行き不透明(こん包)、第2波、第3波が想定され、世界的に見ると、これからパンデミックが発生する国もある(運輸に付帯するサービス)、遊技機業界は3か月先が読めない。経済が動かないと荷物も動かない(普通倉庫)と悲観的な声が多い。

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