国土交通省は3月9日、ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４）（2022年度目途）や、空飛ぶクルマの事業開始（目標：2023年）を実現するため、4月1日にこれら次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置すると発表した。
＜次世代航空モビリティ企画室＞
「次世代航空モビリティ企画室」の体制は、大臣官房参事官（次世代航空モビリティ担当）専従22名、業務は、次世代モビリティに係るユースケースや活用に向けた課題を踏まえた安全基準の検討、無人航空機の登録制度の導入準備及び運用、関連システムの整備及び運用等になる。
次世代航空モビリティに関する制度設計に当たっては、航空局安全部の航空機技術審査センター（次世代航空モビリティに関する審査を担当、愛知県に所在）や、福島ロボットテストフィールドとの連携を図っていくとしている。
今後は次世代航空モビリティ企画室において、関係部局との連携を図りつつ、次世代航空モビリティに関する制度の構築・運用等を一体的に行っていく。
なお、ドローンに関しては、2022年度を目途としたレベル４の実現に向け、機体の安全性や操縦の技能に関する認証制度を柱とした航空法の改正案が本日閣議決定され、今国会に提出される。
また、空飛ぶクルマに関しては、2023年の事業開始を目標とし、官民の協議会においてロードマップを定め、取組を進めているところ。
これら次世代航空モビリティに関する事務を一元的に行う組織が「次世代航空モビリティ企画室」だ。
