ヤマトHDが8月12日に発表した2022年3月期第1四半期決算によると、営業収益4198億4100万円（前年同期比7.1％増）、営業利益127億3400万円（27.9％増）、経常利益162億4900万円（54.3％増）、親会社に帰属する当期利益117億500万円（239.0％増）となった。
営業収益は、前年同期における1回目の緊急事態宣言下で急増した需要の反動があったものの、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量増加と顧客の物流最適化に注力したことにより、前年同期に比べ278億2500万円の増収となった。
営業費用は、経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量増加に伴う輸送費用増加、燃料単価上昇などに加え、今年4月からスタートした中期経営計画の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどにより、4071億700万円となり、前年同期に比べ250億4400万円増加し、営業利益は前年同期に比べ27億8000万円の増益。
セグメント別では、リテール部門が営業収益2787億3300万円、営業利益76億2800万円、法人部門は営業収益1787億3400万円、営業利益19億9800万円。
セグメントは、今年4月にリテール・法人・グローバルSCM・ECの4事業本部と、4つの機能本部からなる経営体制に移行したことに伴い、従来の事業の種類に基づく6フォーメーション制から、顧客セグメント単位に基づく「リテール部門」と「法人部門」の2部門制に変更している。
なお、宅配便は5億3900万個（前年同期比9.8％増）、クロネコDM便2億1200万冊（9.7％増）となっている。
この他、第1四半期にベンチャーキャピタルファンドへの出資金に関する投資事業組合運用益として、営業外収益を約30億円計上したため、第2四半期の経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益を上方修正した。
通期については、上記に加え、第4四半期において連結子会社の株式譲渡に伴い、特別損失を約35億円計上する見込みであることなどを踏まえ、経常利益は980億円（前回予想＋30億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は540億円（前回予想＋10億円）に上方修正した。
通期の業績予想は、営業収益1兆7650億円（4.1％増）、営業利益950億円（3.1％増）、経常利益980億円（4.2％増）、親会社に帰属する当期利益540億円（4.8％減）を見込んでいる。
