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セイノーHD、ラクスル/ハコベル設立、新プラットフォーム構築

2022年06月10日/SCM・経営

セイノーホールディングスとラクスルは6月10日、共同でジョイントベンチャー「ハコベル」を設立すると発表した。

<左からセイノーHDの田口義隆社長、新ハコベルの社長となる狭間健志本部長、ラクスルの松本恭攝社長CEO>
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資本金は設立及び増資により10億円。出資比率はセイノーHDが50.1%、ラクスルが49.9%。当初はハコベル事業部のスタッフがそのままハコベルに移動。約50~60名の社員数となる。社長はラクスルのハコベル事業本部の狭間健志本部長が就く。

これまで物流業界で積み上げられてきたセイノーHDのブランド・商業物流No.1の実績・顧客基盤と、ハコベルがマッチング事業/システム(SaaS)事業を通して培ってきたブランド・プロダクト・オペレーションの力を掛け合わせ、業界・企業間の垣根を超えた「共創・共生」を目指すオープンパブリックプラットフォーム(O.P.P.)の実現を目指す。

<オープンパブリックプラットフォーム>
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ハコベルが創る「オープンパブリックプラットフォーム」は、バリューチェーンを広くとらえるとともに、顧客/サービス事業者・ハードウェア/ソフトウェア・既存産業/スタートアップなど、あらゆるステークホルダーの相互乗り入れ・巻き込みを前提とし、業界全体で物流を取り巻く課題に対処することを目指す。

具体的には、これまで個別最適で構築してきたサービスの相互乗り入れ強化、それによるデータ互換性の実現を目指す。さらには、既存事業者だけではなく新規参入者にも常に門戸が開けられている状態を実現。

サービスやデータの互換性により顧客利便性向上をはかり、それによって顧客の既存アセット・オペレーションと、データやテクノロジーの融合をはかる。

蓄積されたデータを活用することによる遊休資産の利活用をはかる。その結果としての環境対応・グリーン物流につなげる。

さらには、このサイクルから創出されたサービスがオープンパブリックプラットフォームへ乗り入れるサイクルを回し続けることで、業界・社会の課題を解決する仕組みづくりを行う、としている。

<セイノーHDの田口義隆社長>
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セイノーHDの田口義隆社長は「効率化により物流業界はまだまだ伸びしろがある分野。さらに、物流業界もグリーン物流を無視して経営はできない時代だ。その意味で、今回ラクスルさんと新会社ハコベルを作ったのは、輸配送の効率化で実績を持つハコベル事業を業界、社会に広げて日本全体のバージョンアップを実現したいと考えている。我々は単なる1つのピースで良いと考えている。事業の拡大にとどまらず、O.P.P.の概念に基づき運送業界全体で使っていけるようなプラットフォームに発展し得る案件だと思っている」と述べた。

<ラクスルの松本恭攝社長CEO>
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ラクスルの松本恭攝社長CEOは「これまで『ハコベル』事業では、『多重下請け構造』『トラックドライバーの人手不足』といった物流業界の全体課題に対峙してきた。今回のジョイントベンチャー設立を通じて、セイノーHDの保有する全国の顧客・運送会社ネットワークと、ハコベルのもつテクノロジー・オペレーションの力を掛け合わせ、日本の物流インフラのDXをさらに加速させることができると考えている。両社の力を『総合力』にして、業界や企業間の垣根を超えた『共創・共生』を実現していく」と話した。

<新ハコベルの社長となる狭間健志本部長>
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新ハコベルの社長となる狭間健志本部長は「我々のプラットフォームの特長は6年半の実績で、仕組みが良いことが実証されている。これはオペレーションであったりマッチングだったりするが、さらに次のステップは多くの顧客に使ってもらうことになる。売上目標を数年で数百憶円規模にもっていきたい」と今後への展望を語った。

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