TSネットワークおよび日立製作所は9月29日、物流の脱炭素化に向けた協創を開始したと発表した。
TSN（ネットワーク）は、日本たばこ産業（JT）グループの物流を担っており、「JTグループ環境計画2030」の達成に向けて、配送トラックと物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めている。日立は、電気自動車および再生可能エネルギー活用のノウハウとLumadaソリューションなどを生かし、TSNの脱炭素化を支援する。
＜TSN物流拠点＞
主な実施内容は、電気トラックの試験走行と、太陽光発電調査。TSN物流拠点で、今年9月から電気トラックの試験走行を行い、走行距離と消費電力などのデータ分析やシミュレーションを通じ、電気トラックに置き換え可能なガソリン車の台数の検証および配送・充電オペレーションの構築を行う。
また、物流拠点で太陽光発電パネルや蓄電池の設置可能量の調査を行い、脱炭素化のポテンシャルを把握。これらの結果をもとに、脱炭素化ロードマップを策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進めていく予定。
今後両社は、今回の検証結果をもとにTSN物流拠点の脱炭素化ロードマップを策定し、2023年度以降に各物流拠点へ太陽光発電システムと電気トラックを導入、さらに2030年度には複数の物流拠点をつないだ脱炭素化の加速を目指すとしている。
日本政府は、「第6次エネルギー基本計画」で、再生可能エネルギーの比率を2019年の18％から2030年には36％～38％に引き上げる計画を立てている。その実現には、平野の少ない日本での太陽光発電の設置場所の確保や、出力調整の難しい再生可能エネルギーによる電源系統全体の不安定化などが課題となっている。
