アマゾンジャパンは3月30日、アマゾンの商品を配送する、独自の配送ビジネスの起業を支援する次世代の「デリバリーサービスパートナー(DSP)プログラム」の運用を開始したと発表した。
<次世代のDSPプログラム>
今回のプログラムは、従来のDSPプログラムでの提携パートナーの範囲を拡大したもの。アマゾンは、25年以上にわたり培ってきた物流分野のノウハウや最高水準の技術、アマゾンの商品を安全かつ確実に届けるために必要なサポートを提供し、このプログラムに参画するパートナーとなる起業家と連携する。
アマゾンジャパンでは、すでに第一弾として新事業を立ち上げた複数のDSPの支援を開始しており、日本全国の起業家へサポートを広げている。今回参画した新しいDSPの中には、経営や配送の分野の未経験者のみならず、既に配送会社を運営しているが、更なる事業拡大を目指す人など様々なバックグラウンドを持つ起業家がいる。
また、世界中の小規模事業者がこの次世代のDSPプログラムを通じて生み出した収益は260億ドル以上になる。
<アマゾン ロジスティクス 事業本部のアヴァニシュ・ ナライン・シング 本部長>
アマゾン ロジスティクス 事業本部のアヴァニシュ・ ナライン・シング 本部長は、今回のプログラム開始について、「今回発表した次世代のDSPプログラムは、日本の物流分野で活躍したい起業家の人々と連携するためのもの。アマゾンと連携することで、パートナーは、起業家としての道を歩むための強固な基盤を築きながら、チームにとって安心・安全で高いモチベーションで働ける環境作りにより注力できる」と述べている。
また、既存の配達業者との棲み分けについては「パートナー配送業者、Amazon Flex、Amazon Hub、そして従来のDSPがあり、それぞれがラストワンマイルを担ってきた。いずれも重要。新DSPは今後の需要の増大を見通した取り組みとして行うもので、地域や物量に応じて最適な棲み分けができるものと思う。2024年問題での配達できないかもしれないといった不安を払拭するもの」と自信をのぞかせた。
一方、新DSPに参入するにあたっては、付加価値サービスが提供される。保険や燃料といったものは市場価格より安く提供される。それらは、選択制であり、自由に選べるとのことだ。20台から40台程度の車輛を保有した企業では、基本的に年間1200万円から2400万円の利益を得られる見込みだという。
今回のプログラムに参画している埼玉県の企業、ワントラックの目羅 弘司(めら こうじ)創業者は、「大手物流会社で勤めていたが、起業したいと考えていた。アマゾンのプログラムを知り、参画し、現在13台の軽車輛で営業している。ドライバーと顧客の笑顔を実現するためには、良い環境と良い報酬は絶対必要。その高いモチベーションを持ち、最高の配送品質を実現していきたい」と話した。
また、Cruzの伊原雄士代表取締役は、「以前は委託ドライバーで独立を考えていたが、アマゾンのプログラムに参画させてもらった。アマゾンの荷物を運ぶことで、社名の認知も広がり、金融機関にも信用度がアップした。1台の車からスタートしたが、以前は働きづめだったが、今では子どもと遊ぶ時間も増えた」とプログラム参画に満足した様子で語ってくれた。
アマゾン/北海道への翌日配送開始、ANA旅客機の貨物室を活用