川崎市は9月19日、物流の2024年問題対策に係る働き方改革・生産性向上モデル事業として、市内企業から応募のあった2件の事業を採択したと発表した。
同事業に採択されたのは、倉庫業を手がけるロジウィルグローバルサプライと、運送業を手がける川崎北部市場運送サービスの2社。
ロジウィルグローバルサプライでは、属人的なノウハウに依存していることが課題だった倉庫でのピッキング業務に、同業務を補助する⾃律⾛⾏搬送ロボットを導入し、生産性向上や倉庫内作業全体の業務改善によって、作業スタッフの肉体的疲労を軽減。また、管理システムを導入し、作業時間等の稼働データを可視化することで、オペレーションの改善を図る。
川崎北部市場運送サービスでは、紙媒体で行っている家庭用廃棄物の収集運搬業務のルート管理に小田急電鉄が保有する効率化システム「Wooms」を導入し、効率的なルート構築や各回収拠点の訪問履歴の管理、各回収⾞両の状況のリアルタイム把握による他⾞両との連携などを可能にすることで、収集運搬業務全体の効率化を図る。
両社が採択を受けた同事業は、川崎市が市内中小企業の働き方改革や生産性向上を促進する取り組みの一環として実施しているもの。
同市では、物流の2024年問題に対応するため、市内の物流等の業務を⾏う中小企業等に高い波及効果が⾒込まれるとともに業務の効率化に有効な生産性向上に資する取組（モデル事業）を、市内の中小企業等から7月28日～8月25日にかけて募集したところ、6件の応募があり、厳正な審査の結果、以下2件の採択を決定した。事業費の上限は1件あたり500万円。
今後、両事業は2024年2月22日までの予定で取組を実施し、生産性向上等に対する効果検証等を⾏うとともに、各モデル事業終了後については、各事業の横展開に向けた取組を実施していくとしている。
