内閣府の国家戦略特別区諮問会議は8月26日、成田空港を核とした国際航空物流拠点機能強化についての案を発表した。
それによると、物流の効率化を図るため、多様な輸送モードの活用推進（国際航空物流拠点の整備・成田空港）を挙げている。そのために、成田空港に滑走路を新設する等、「さらなる機能強化」に取り組むととともに、航空物流機能を一層強化するとしている。
＜成田空港滑走路の新増設＞
＜貨物取扱量の推移＞
機能強化では、2018年3月の地元合意に基づき、2028年度末目途の供用を目指して成田空港滑走路の新増設を推進。C滑走路（3500m）の新設、B滑走路の延伸（2500m→3500m）とすることで、年間発着回数50万回を実現（発着枠は現在30万回）する。
また、成田空港は国内最大の貿易港であり、滑走路の新増設とあわせ今後も取扱量が増加することが予想され、既存施設の容量には限界があることから、空港隣接地との一体的運用による航空物流の形成が必要としている。そのため、成田空港へのアクセス道路の早期整備や圏央道と空港を結ぶ新たなインターチェンジが必要、成田空港を核とした国際物流拠点における外国人材の活用が必要（特区の活用を含む）を千葉県への要望事項として挙げている。
現行制度（2019年より特定技能制度開始）では、空港内のグラハン事業者が、特定技能外国人を活用することが可能だが、千葉県の要望では、現行の特定技能制度の拡大を求めている。具体的には、空港敷地外の保税蔵置場等において、国際航空物流拠点に関する貨物取扱業務を行う事業者が、特定外国人を活用することを可能としたい、としている。千葉県では、現行の国家戦略特区の区域を拡大したい意向がある。
そのほか、モーダルシフト推進の観点から、成田空港、日本貨物鉄道等において、関西地区から成田空港を利用して輸出される航空貨物を対象に、パレット単位でも利用可能な鉄道共同輸送サービスの実証実験を8月14日から開始している。
なお、国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を算出することを目的に創設。経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で、障がいとなっているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない「岩盤規制」について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施するもの。
