ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は1月8日、新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を1月7日に設立したことを発表した。
＜都内の記者会見の様子。左から、ヤマト運輸 福田靖 執行役員（グリーンイノベーション開発、サステナビリティ推進統括、ヤマトエナジーマネジメント取締役も兼任）、ヤマトエナジーマネジメント 森下さえ子 代表取締役社長（ヤマト運輸 グリーンイノベーション開発部 標準化・政策連携推進課長も兼任）、山本智博 課長＞
新会社のヤマトエナジーマネジメントは、脱炭素社会の実現に向け、電力を調達・供給することを目的に設立された。調達・供給される電力には再生エネルギーを利用する方針だ。
主な業務として、「エネルギーマネジメント」と「再生エネルギー供給」を挙げている。いずれも2024年10月に開始された新事業「EVライフサイクルサービス」で述べられていたもので、この2項目を専門的に行う子会社を設立した形だ。
「EVライフサイクルサービス」の顧客を対象とするだけでなく、ヤマトグループ全体の電力供給も行っていくという。
＜ヤマトエナジーマネジメントの目指す姿＞
また、地域の再エネ電力を再配分する事業も行うとしており、地域社会への貢献という側面を持っている。具体的には、昼に供給が多くなりやすい太陽光発電の電力を、需要がある場所へ配分するといった内容だ。
各地域に散在するヤマトの全国ネットワークを活用し、地域で発電した再生エネルギー電力を供給、物流の脱炭素化推進と地域社会の発展に貢献することを目指すという。
また、電力を扱うノウハウがヤマトグループだけでは不足するため、JERAグループと協業して事業を行う。JERAグループは、電力需要運用のサポートを行うほか、両グループの再エネ電力を相互融通する。
＜ヤマトエナジーマネジメント 森下さえ子 社長＞
ヤマトエナジーマネジメントの森下さえ子社長は、「地域ごとに再生エネルギー電力の供給が行われている中で、発電されているものが地域単位では取りこぼされている。日本中の小さなエリアに散在するヤマトグループが間に入ることで、電力小売として需給をまかなっていく」と、事業の目的を語った。
ヤマトHD／EV車リースサービス開始 商用車の脱炭素化推進へ
