フィジカルインターネットセンター（JPIC）は、経済産業省、国土交通省共催で2月14日、「フィジカルインターネットシンポジウム2024」を東京国際フォーラムにて開催した。
＜フィジカルインターネットセンター 森 隆行 理事長＞
JPICの活動報告を兼ねて、冒頭にあいさつをした森 隆行 理事長は「物流危機の回避に必要なのは効率化。トラックの共同積載など、物流は所有から共有の時代にシフトしつつある」と発言。これに関連して、フィジカルインターネットの実現や、CLO設置を手助けすることがJPICの役割であるとした。
なお、JPICは2024年9月よりCLO協議会3回開催。CLOの職務に関する情報共有などを行っている。
＜経済産業省 商務・サービスグループ 平林 孝之 消費・流通政策課長 兼 物流企画室長＞
講演にて、経済産業省（経産省）の平林 孝之 消費・流通政策課長 兼 物流企画室長は、経産省のフィジカルインターネット実現に向けた取り組みについて紹介。
同氏は「フィジカルインターネットは一朝一夕では成り立つものではなく、2040年までかけて取り組むもの。現在は準備期から離陸期の間で、業界別のアクションプランが実行されることで、共同輸配送が実現していく。さらに、いくつものプラットフォームがビジネスプランとして、今後も発展していく」と述べた。
また、補正予算に関する言及もあり、予算総額は20億円、補助上限額は5億円とし、入出荷、保管、運搬、仕分けに関するマテハン機器や保管設備などのほか、システム関連などのソフトウェアも経費の補助対象になるとした。
＜国土交通省 物流・自動車局 紺野 博行 物流政策課長＞
国土交通省（国交省）の紺野 博行 物流政策課長は、物流改正法、物流標準化と、予算のポイントについて言及。
トラックドライバーなどの運輸業は、「平均的な仕事よりも業務量が2割多い一方で、給与水準は1割ほど低い」という実情に触れ、業界に革新的な転換が必要であるとした。
なお予算については、企業や事業者の機材導入等を対象とする経産省に対し、こちらは商慣習の見直しや荷主・消費者の行動変容を促す事業への補助となっている。
今後の物流業界に対し、「2024年問題は2024年で終わるのではなく、これは始まり。2030年に向けた取り組みをすることで良くなっていく。また、枠組みを超えた連携が必要不可欠。事業補助を活用して、小さなことでも構わないので、手を付けていってもらえたら」と締めた。
＜野村総合研究所 アーバンイノベーションコンサルティング部 森川 健 プリンシパル＞
続けて、野村総合研究所 森川 健 プリンシパルが「物流情報標準ガイドライン改訂」を紹介。2024年に寄せられた61件の意見を経て、改定されたポイントを解説した。
その後は、ガイドラインに準拠した5企業として、「大塚倉庫」「Sastainable Shared Transport（SST）」「帝人フロンティア」「富士通」「ロジスティード」の代表が、各社の取組について述べた。
具体的な施策こそ違えど、各社いずれも「システムの標準化」に向けた取組となっており、物流情報標準ガイドラインが示す「システム構築・維持費用の低減」「スムーズな情報連携」「ソリューション開発の迅速化」に合致したものとなっていた。
フィジカルインターネットシンポ／東京国際フォーラムに150名集う
