商船三井、日本郵船、川崎汽船の外航海運3社と日本船主協会は7月21日、海技教育機構（JMETS）に大型練習船を寄贈しようと具体的検討を始めたことを明らかにした。
海上輸送の維持・発展のため、優秀な日本人船員の養成と確保が必要不可欠だとの考え。
国土交通省の「海技教育機構の中期的なあり方に関する検討会とりまとめ」によると、不安定な財政基盤や燃料費高騰を背景に、実航海日数の減少が課題となっている。
教員・乗組員の不足や、同じ練習船に取得しようとする資格や習熟度の異なる学生が多数混乗する「多科・多人数配乗」などの課題もあり、現状では、十分な航海訓練が難しいという。
練習船隊や校舎の老朽化もあり、抜本改革を後押しするため、業界として大型練習船の寄贈を検討することになった。
今後、大型練習船の仕様を検討し、造船所とも協議したうえで、2030年頃の竣工を目指す。
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