日本経済団体連合会は10月14日、提言「2030年に向けた物流のあり方」を公表した。
提言では、現行の総合物流施策大綱（計画期間2021～25年）に盛り込まれた施策について、今年6月時点で約7割の項目が「未達成」とされたことを踏まえ、「商慣行の見直しに向けた経済界・消費者の意識改革」「新モーダルシフトの推進」「物流現場のスマート化」「国際競争力強化・成長戦略に資する施策」「グリーントランスフォーメーションの推進」「分野横断的な政策」を今後5年間で取り組むべき施策として挙げた上で、「政府においては、強いリーダーシップのもと、本提言に記載した施策の多くを次期大綱に反映させ、物流の持続可能性を確保しつつ成長産業化に向けて、物流政策を展開することを強く期待する」としている。
「商慣行の見直しに向けた経済界・消費者の意識改革」については、トラックドライバーの負担軽減に向けた指定時間の分散化・柔軟化や納品リードタイムの延長、レンタルパレットの適切な契約などを挙げ、「新モーダルシフトの推進」では、「トラック輸送や航空貨物も含む新モーダルシフトを着実に推進し、各輸送モードがそれぞれの役割を発揮して最適なモーダルコンビネーションを形成できるよう施策を展開することが必要である」と説明している。
＜「商慣行の見直しに向けた経済界・消費者の意識改革」＞
「物流現場のスマート化」については、トラック予約受付、荷待ち・荷役時間計測、共同輸配送マッチングの各システムが経営体力のない中小事業者でも導入・普及が進むよう政府が補助を行うべきとしているほか、流通・小売業のトレーサビリティー管理でバーコードから二次元コードへの移行が進む中、国は各社のコードが独自仕様とならないよう、GS1 Japan（流通システム開発センター）が管理する世界標準コードの活用を推奨すべきとしている。
「分野横断的な政策」では、2026年度から特定荷主に選任が義務付けられる統括責任者（CLO）の認定について、希望する場合には親会社がグループ会社のCLOを一体的に担える仕組みの導入が必要であるとしているほか、CLOが長期的に投資判断をするために、具体的にどのような物流投資が望ましいのかをまとめた事例集を政府が提示することも検討すべきと指摘している。
今後については、「成長と分配の好循環を実現するためには、日本立地企業のグローバルなビジネス展開を後押しする『成長戦略』としての物流政策を展開することが不可欠である」と強調し、「次期大綱では、喫緊の課題である物流の持続可能性の確保と、中長期的な視野から戦略的に進めるべき成長戦略としての物流の二つの観点を目指すべき政策の方向性として定めることを求める」としている。
全国新スマート物流推進協議会／提言書を伊東内閣府特命担当大臣に手交
