アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの清涼飲料5社は11月27日、昨年11月に発足した「社会課題対応研究会」で、新たに容器包装や物流分野での協働を検討すると発表した。
環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた社会的責任が高まるなか、研究会ではこれまで、物流2024年問題や温室効果ガス（GHG）排出量削減、食品ロス問題などの社会課題について、幅広く議論を重ねてきた。
5社では今後の検討テーマとして、納品時賞味期限の緩和や更なる物流負荷改善のほか、ペットボトル・キャップの軽量化や容器包装資材の効率化によるGHG排出量削減などを挙げている。
具体的には、物流面ではことし5月に発表した同業他社や異業種企業と往復輸送、共同配送を推進するほか、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に繋げるためキャップ、カートン、ラベル、ペットボトル（リサイクルペットボトル、ラベルレスペットボトルを含む）などの容器包装資材の効率化を図る。
またサプライヤー企業の建物などに設置された太陽光発電による再エネ利用促進についても検討を開始。サッポロビールも参加し、スキーム構築を目指す。
研究会では、農林水産省など関係省庁や異業種の物流研究会との情報交換や協議の場を持つなど、個社単位では解決が難しい社会課題についても各方面と協働し、改善に繋げている。今後も5社は、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を継続していく方針だ。
飲料5社／物流2024年問題改善へ待機時間40％削減、荷役作業30％削減
